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平成22年度第5回しまねwebモニター調査集計結果

県民いきいき活動とNPOについて

 

期間平成22年8月3日(火)〜8月12日(木)

対象者数331名(平成22年8月3日現在のしまねwebモニター数)

回答者数224名

回答率67.7%

 

 NPO法(特定非営利活動促進法)ができてから12年が経過し、『NPO』や『協働』という言葉が広く使われるようになりました。県では県民いきいき活動促進条例を制定し、ボランティアやNPO活動などの県民いきいき活動が活発に行われるよう取り組んでおり、昨年はしまね社会貢献基金を創設するなど施策の充実に努めています。

 ボランティアや社会貢献活動に対する皆さまのお考えをお聞きしました。

 

集計結果

 

 

問1あなたはふだんどのような媒体から頻繁に情報を得ていますか。(回答は2つまで)

 

問1の回答一覧
順位 主な情報媒体(回答は2つまで) 入力数 入力率
1 テレビ 109 48.7%
2 インターネット 99 44.2%
3 新聞 94 42.0%
4 市町村の広報紙 19 8.5%
5 ラジオ 7 3.1%
6 知人の口コミ 2 0.9%
6 雑誌 2 0.9%

 

問2あなたはボランティア活動に参加していますか。(回答は1つ)

 

問2の回答一覧
順位 ボランティア活動 入力数 入力率
1 参加している 103 46.0%
2 参加したいと思うが機会がない 66 29.5%
3 関心がない 35 15.6%
4 その他(関心はあるが多忙なため参加していない、高齢のため参加していない、など) 16 7.1%
 ー 未選択 4 1.8%

 

問3あなたは金銭や物品などの寄付をしたことがありますか。該当するものを次から選んでください。(複数回答可)

 

問3の回答一覧
順位 寄付の有無(複数回答) 入力数 入力率

1

赤い羽根共同募金

197

87.9%

2

緑の募金

137

61.2%

3

災害復興支援の寄付

74

33.0%

4

チャリティバザーへの物品寄付

65

29.0%

5

コンビニやレストランで釣り銭寄付

63

28.1%

6

社会福祉事業への寄付

62

27.7%

7

NPO法人やボランティア団体への寄付

31

13.8%

8

学校法人への寄付

30

13.4%

9

遺児育英寄付

26

11.6%

10

ネット上のクリック募金

24

10.7%

11

クレジットカードの寄付システム利用

14

6.3%

12

財団や社団法人への寄付

13

5.8%

13

寄付したことはない

8

3.6%

14

相続財産寄付

3

1.3%

15

その他の寄付(自治会を窓口としたもの、ユニセフ(国連児童基金)、など)

13

5.8%

 


 

 NPOとは、営利を目的とせず多くの人のためになる自発的な活動を行う団体のことで、NPO団体が法律に基づき法人格をとるとNPO法人となります。

 

NPOの概念図

 

問4あなたは今までNPOという言葉をご存じでしたか。(回答は1つ)

 

問4の回答一覧
順位 NPOという言葉を知っていたか 入力数 入力率
1 知っていた 200 89.3%
2 聞いたことはあるが意味は知らなかった 23 10.3%
3 初めて聞いた 1 0.4%

 

問5現在、島根県内に200以上のNPO法人があります。あなたはNPO法人の活動に参加した経験がありますか。(回答は1つ)

 

問5の回答一覧
順位 NPO法人の活動への参加 入力数 入力率
1 経験はない 111 49.6%
2 NPO法人が主催するイベントに参加 42 18.8%
3 ボランティアスタッフとして活動したことがある 23 10.3%
4 NPO法人のサービスや商品を購入 20 8.9%
5 NPO法人の組織の一員として活動 11 4.9%
6 賛助会員や寄付者として活動を支援 8 3.6%
6 よくわからない 8 3.6%
 ー 未選択 1 0.4%

 

問6NPO活動が盛んになっていくためには何が必要だと思いますか。(回答は3つ以内)

 

問6の回答一覧
順位 NPO活動が盛んになるために必要なもの(回答は3つまで) 入力数 入力率
1 気軽にボランティア活動をするための意識啓発 98 43.8%
2 地域の課題は住民自身が解決するという気持ち 89 39.7%
3 NPOの組織・人材育成 63 28.1%
4 行政の後押しによる活動資金援助 62 27.7%
5 NPO法人や市民活動団体の活動の活発化 55 24.6%
6 自治会ほか地縁団体の活動の活発化 49 21.9%
7 団体が活動する拠点の用意 36 16.1%
8 団体相互の交流や情報交換 34 15.2%
9 特に必要だと思わない 13 5.8%
10 その他(NPO活動やNPO法人への理解、様々な規制の緩和、など) 11 4.9%
 ー 未入力 1 0.4%

 

問7NPO活動を活発にするために、行政(県や市町村)は次のうちどれを優先して取り組むべきだと思いますか。(回答は1つ)

 

問7の回答一覧
順位 行政が優先して取り組むべきこと 入力数 入力率
1 NPOの組織・人材育成の支援 46 20.5%
2 補助金による支援 45 20.1%
3 各種情報提供 29 12.9%
4 活動拠点の提供 29 12.9%
5 NPOとの協働事業 26 11.6%
6 あまり関わるべきではない 21 9.4%
7 低利な融資などの支援 15 6.7%
8 よくわからない 12 5.4%
 ー 未選択 1 0.4%

 

問8県民いきいき活動促進条例(※1)をご存じでしたか。(回答は1つ)

※1この条例は、県内で多様な主体による自主的で主体的な活動が積極的に行われ、地域社会を構成する人々や団体が協働して、快適で活力のある島根を築くことを目的としており、平成17年に制定されました。

 

問8の回答一覧
順位 条例を知っていたか 入力数 入力率
1 知らなかった 152 67.9%
2 聞いたことはあるが内容はよく知らない 46 20.5%
3 知っていた 20 8.9%
 ー 未選択 6 2.7%

 

問9条例の中でも使われていますが、「協働(※2)」という言葉をご存じでしたか。(回答は1つ)

※2協働とは、NPO団体等と行政が共通の目的を達成するため、それぞれがもつ資源(人、物、お金、情報等)を生かし対等な立場で協力して活動することです。

 

問9の回答一覧
順位 協働を知っていたか 入力数 入力率
1 知らなかった 108 48.2%
2 知っていた 75 33.5%
3 聞いたことはあるが意味は知らなかった 40 17.9%
 ー 未選択 1 0.4%

 

問10しまね社会貢献基金(※3)をご存じでしたか。(回答は1つ)

※3この基金はNPO法人などの活動を資金面で支援するためのもので、寄付者には税金の優遇措置があります。

 

問10の回答一覧
順位 基金を知っていたか 入力数 入力率
1 知らなかった 162 72.3%
2 聞いたことはあるが内容はよく知らない 42 18.8%
3 知っていた 20 8.9%

 

問11(1)しまね社会貢献基金のホームページをご覧ください。その上で、このページについてどう感じましたか。(回答は1つ)

 

問11の回答一覧その1
順位 社会貢献基金HPの感想 入力数 入力率
1 まあまあわかりやすい 99 44.2%
2 少しわかりにくい 57 25.4%
3 わかりにくい 25 11.2%
4 わかりやすい 22 9.8%
5 よくわからない 17 7.6%
 ー 未選択 4 1.8%

 

問11(2)このホームページについてご意見があればお書きください。

 

問11の回答一覧その1
社会貢献基金HPへの主な意見

文字が多く読みづらい。写真、イラスト等を載せたらどうか。

団体の活動内容は詳しくした方が良い。

 

問12島根県では今年の11月18日と19日に全国からNPOや行政の関係者が集まって、NPO活動推進自治体フォーラムを開催します。あなたが、NPOやNPO法人に関して、日頃感じておられることがあれば自由にお書きください。

 

主なご意見の内容と回答については、こちらをご覧ください。

 

 

 

 


お問い合わせ先

広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
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