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　原子力災害発生時の放射性物質の拡散シミュレーション評価結果の提示を、島根県の広域避難計画の実効性を高めるための資料として、中国電力に要請すべきと考えます。

 

　原子力規制委員会は、福島第一原子力発電所事故の教訓として、原子力災害発生時に、いつどの程度の放出があるかなどを把握することや、気象予測の持つ不確かさを排除することは、いずれも不可能としています。また、このことから緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下、「SPEEDI」）による計算結果に基づいて防護措置の判断を行うことは、被ばくのリスクを高めかねないとして、平成27年度の原子力災害対策指針の改正において、SPEEDIに関する規定を削除しています。

　また、県の広域避難計画においては、原子力災害対策指針に基づき、放射性物質が周辺環境へ放出された場合、SPEEDIなどによる予測値ではなく、実測値である緊急時モニタリングによる測定結果をもとに、防護措置の実施を判断する基準である運用上の介入レベル（OIL）と照らし合わせ、必要な防護措置を国と協力し実施することとしています。

　こうした状況などを踏まえ、県としては、中国電力に対して放射性物質の拡散シミュレーションの評価結果の提示を求める考えはありません。

（防災部原子力安全対策課TEL：0852-22-6058）

 

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