日本では少子高齢化により人手不足が続いており、島根県のような地方ではより顕著にこの状況が現れています。

　島根県は、AIやデジタルDX、その他省人化や効率化できる技術を導入して、職員削減を進めてください。

　失業率が高い中国や、若年層が多いインドなどは、より失業率が高くなる懸念があることから、このような効率化を注意して進めなければならないと思いますが、人手不足の島根県では、そのような心配なく進められるのではないでしょうか。

　職員の定員管理については、令和６年11月に策定した第２期中期財政運営方針において、島根創生をはじめとする行政課題に適切に対応するために令和元年度の人員の維持を基本とすることとしております。

　一方で、デジタル技術の活用などにより、時間外勤務の縮減など業務の効率化を進める必要があると考えており、AI、RPAの導入の拡大や、ペーパーレス化やモバイルワークを進めるための職員用パソコンの小型化、無線LAN整備といった執務環境のデジタル化に取り組んでいるところです。

　引き続き、デジタル技術の活用による効果を見極めながら、組織全体として最大限の力を発揮できるよう業務の効率化などに取り組んでまいります。

（総務部人事課TEL：0852-22-6126）

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