県職員の異動時期について


 

【提案No.A2024-00206】2月27日受付

 

 島根県では通常4月に人事異動があり、これに伴い多くの職員の赴任旅費が支給されますが、近年莫大な額になっているのではないでしょうか。トラックドライバーの2024年問題もあり、引っ越し費用が更に高騰しているかと思います。

 島根県の異動時期を、世間の閑散期に変更することができれば、県の支出が削減できると思います。

 

【回答】3月24日回答

 

 島根県では毎年4月を定期的な人事異動の時期としています。その主な理由は、学校や企業など多くの組織も4月を年度の始まりとしており、この時期に卒業や退職、新たな就職が重なることにあります。県においても4月を新規職員採用や定年退職の区切りとしており、同時期に人事異動を実施することが組織全体の整合性を保つために必要不可欠です。

 また、地方公共団体の会計年度が4月1日から翌年3月31日までと定められており(地方自治法208条1項)、予算や事業がこの年度区切りに基づいて実施されていることから、業務運営上、4月に人事異動を行うことが合理的であると考えます。

 このような背景から、人事異動を一般的な閑散期に変更することは難しい状況です。ただし、転居を伴うような遠隔地への異動については、異動方面の内示を早期に行うことで、引っ越し準備が過度に集中しないよう配慮しています。

(総務部人事TEL:0852-22-5025)

 


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