竹島問題の平和的解決のためには、竹島に関する歴史的事実の調査や国際法に即した分析などにより、日韓両国の主張を整理、検証していくことが必要です。このため、県は、平成17年に県内外の専門家を構成員とする竹島問題研究会（第1期）を設置しました。

平成27年6月には、第3期竹島問題研究会（平成24年10月発足）が、約2年半にわたる活動成果をとりまとめた「最終報告書」を知事に提出しました。この報告書には、昭和期における竹島での漁業に関する証言等の記録や、戦後における山陰の漁業者と竹島問題の関わり、学校における竹島教育の現状などが盛り込まれています。

^{溝口知事に最終報告書を提出する竹島問題研究会の下條正男座長（左）}

^{第3期竹島問題研究会の最終報告書}

県は、平成19年4月に竹島資料室を設置し、竹島に関する文献や竹島問題研究会の研究成果の公開など、竹島問題の広報啓発に取り組んでいます。夏休み期間中には、絵本「メチのいた島」を読む会を行うなど、子ども向けの啓発活動も進めています。

また、「竹島の日」に合わせて、2月には特別展示を開催します。

^{絵本「メチのいた島」を読む会の様子}

平成26年1月、領土に関する教育の一層の充実が図られるよう、中学校と高等学校の学習指導要領解説が一部改訂され、平成27年4月にこの一部改訂を受けて初めての教科書検定結果が発表されました。今年の4月から使用される中学校社会科のすべての教科書で、竹島について詳しく取り上げられています。

県内では、県が作成した副教材DVDや竹島学習リーフレットを活用して、すべての公立小・中・高・特別支援学校において竹島に関する学習が行われています。平成27年3月には、各学校段階における授業やホームルーム、全校活動等の様々な場面で竹島について取り上げられるよう、新たに教員向けの指導書「領土に関する教育ハンドブック」を作成しました。このハンドブックは、全国で竹島に関する学習がさらに推進されるよう、各都道府県教育委員会へも送付しています。

^{領土に関する教育ハンドブック}

●問い合わせ先
総務課（TEL:0852・22・6766）

【竹島資料室】
県庁第3分庁舎2F
・開室時間／9：00〜17：00
・休室日／火曜日・年末年始（TEL：0852・22・5669）