【３０１会議室】

〔写真〕津和野町下森博之町長（中央）、島根県山岳連盟松本実会長（右）と

　津和野町、島根県山岳連盟、島根県の三者で、「島根かみあり国スポを契機としたスポーツクライミング競技の地域定着に向けた連携協定」を締結しました。
２０３０年（令和１２年）に開催予定の第８４回国民スポーツ大会（島根かみあり国スポ）において、津和野町はスポーツクライミング競技の会場地に決定しています。

　今回の協定は、島根かみあり国スポに向けて、津和野町、島根県山岳連盟および島根県が相互に連携・協力し、スポーツクライミング競技の普及や施設の魅力化、選手および指導者の育成を行うとともに、島根かみあり国スポ後の競技の地域定着を図ることを目的に締結しました。

　知事は「島根かみあり国スポが、一過性のスポーツイベントではなく地域に根ざしたスポーツ振興の機会となるよう、津和野町、島根県山岳連盟と連携して取組を進めていきたい」と述べました。

【３０１会議室】

〔写真〕株式会社ユニオンシンク西谷洋志代表取締役社長（中央）

　株式会社ユニオンシンク、島根県、松江市の三者で、事業所等の立地に関する覚書を締結しました。

　同社（本社＝大阪市）は、昭和４９年６月に会社を設立され、ソフトウェアの開発、販売、保守、コンサルティングなどのサービスを提供されています。

　近年では、医薬品・医療機器製造業を対象とした品質管理システムが好調で、更なるシェア拡大に向けて、商品のバージョンアップなど商品開発と販売力の強化に取り組まれています。

　今回の計画は、松江市内に商品開発の拠点を開設され、市場ニーズを先取りした新機能の開発、AI技術や次世代の最先端技術を活用した新サービスの開発などに取り組まれるものです。

　西谷代表取締役社長は「島根オフィスを拡大していき、商品開発のスピードを高めて顧客のニーズに応えていきたい」と抱負を述べられました。

【３０１会議室】

〔写真〕株式会社クボプラ久保安宏代表取締役（中央）

　株式会社クボプラ、島根県、松江市の三者で、工場等の立地に関する覚書を締結しました。

　同社は、昭和４２年に設立され、半導体製造装置や医療器具製造装置、食品製造装置などに用いるプラスチック加工製品を製造され、事業を拡大してこられました。

　今回の計画は、半導体製造装置メーカーなどからの受注増加に対応するため、松江市の朝日ヒルズ工業団地内へ新たに工場を建設し、生産能力の増強を図られます。

　久保代表取締役は「採用と育成に力を入れ、５年後をめどに島根を３０～５０人規模の拠点に育てたい」と抱負を述べられました。