９月１１日に国会議員等に対し、「令和５年度国の経済対策に関する緊急要望」について要望活動を行いました。

　エネルギー価格の高騰により、県民生活や農林水産業、商工業、地域公共交通・貨物運送事業者等の幅広い業種の企業活動への影響が続いていることから、価格の引下げに向けた対策の継続・拡充、ＬＰガスおよび特別高圧電力について国が全国統一的な対策を講じることなどを要望しました。

　併せて、中小企業・小規模企業者が最低賃金引上げに対応できるよう助成金等の予算の確保や要件の緩和等を行うこと、防災・減災や国土強靭化など県民の安全安心な暮らしを守り地域振興を支えるために必要な社会資本整備予算を確保することなどについても要望しました。

〔写真〕島根県選出国会議員

〔写真〕自由民主党萩生田政務調査会長

〔写真〕公明党高木政務調査会長