ＬＰガス料金高騰の影響を受ける消費者の負担軽減を求めるため、経済産業省、自由民主党、公明党に対し、39都府県知事の連名により緊急要望を行いました。

　国は、令和４年度第２次補正予算で都市ガス料金の負担軽減策を事業化しましたが、ＬＰガス消費者への支援は盛り込まれなかったため、知事は「ＬＰガスに対しても、都市ガスに準じて、価格上昇幅に応じた支援をお願いしたい。都市ガスの普及率が高い都道府県であっても、島しょ部や山間部ではＬＰガスを利用しており、全国的な課題である」と述べ、支援の必要性を訴えました。

〔写真〕経済産業省長峯政務官

〔写真〕自由民主党萩生田政務調査会長

〔写真〕公明党高木政務調査会長