１１月１日、２日、１３日、１４日、１５日に国の各省庁に対し、「エネルギー価格・物価高騰及び新型コロナウイルス感染症対策に関する要望」と「令和６年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望」について要望活動を行いました。

　「エネルギー価格・物価高騰及び新型コロナウイルス感染症対策に関する要望」では、エネルギー価格・物価の高騰が続いており、県民生活や農林水産業、商工業等に大きな影響を及ぼしていることから、電気・ガス料金について引き続き支援策を講じることや、コスト上昇分の価格転嫁を行える環境を整え、地方の中小企業・小規模企業者においても賃上げの実現が図られるよう、各種補助金の要件緩和、取引先である大企業等への指導や取締等の対策を強化することなどを要望しました。

　「令和６年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望」では、子育て支援の充実、教育の充実、地域医療・福祉の充実、原子力発電所の安全対策、地方財政対策など、島根県の重要課題について、県の現状や県が提案する施策を関係府省に説明し、国の予算・施策に反映されるよう要望しました。

〔写真〕総務省鈴木大臣

〔写真〕厚生労働省三浦大臣政務官

〔写真〕農林水産省舞立大臣政務官