【県庁３０１会議室】

〔写真〕（一社）全国木造建設事業協会大野年司理事長

　一般社団法人全国木造建設事業協会と「災害時における木造応急仮設住宅の建設に関する協定」を結びました。この協定が結ばれることで、県内で大規模な災害が起こったときに、これまでのプレハブの仮設住宅に加えて木造の仮設住宅を迅速に建設することが可能になります。

　大野理事長は「これまで約2000戸の応急仮設住宅を建設した経験を生かして、もし島根県で大災害が起こったときには責任を持って対応したい」と話され、知事は「実績のある協会と協定を結ぶことができ、ありがたい。万が一のときには、お力添えをお願いします」と述べました。