ドクターヘリの広域連携に係る基本協定を締結しました

◇　１月２３日（水）　東京都内

 

 

　 

　東京都内で、「中国地方５県ドクターヘリ広域連携に係る基本協定締結式」が行われ、知事が出席しました。

　ドクターヘリは、島根県が平成２３年６月に導入したほか、中国地方でも、岡山県、鳥取県（兵庫県・京都府と共同）、山口県が既に導入し、さらに、来年度は広島県が導入する予定となっています。

　救命率の向上と後遺症の軽減といったドクターヘリの効果をより一層高めるため、救急現場に近いドクターヘリが県境を越えて出動できるよう、今回、中国５県で、基本協定の締結がなされました。

　締結式で溝口知事は、「中国５県の広域連携の一つとして検討を行い、県境の枠組みを外して近い地域のドクターヘリが支援するという合理的な成果に至った。各県と基地病院の皆様に感謝したい」と述べました。

 

 

 

 

 

 

 

全国知事会議に出席しました

◇　１月２３日（水）　東京都内

 

 

　東京で開催された全国知事会議に出席しました。

　会議では、来年度の地方財政計画や政府予算の編成に関連し、昨年末に政府から要請のあった地方公務員の給与削減について、新藤総務大臣との意見交換が行われるなど活発な議論が行われました。

　給与削減についての国の提案に対しては、各県知事から、国が一方的に地方公務員の給与の削減を求めることは遺憾であること、地方のこれまでの削減努力を評価すべきなど多くの意見が出されました。

　溝口知事は、「まず、地方交付税総額、一般財源総額の確保について、来年度の地方財政対策の中でしっかりと国において配慮をしていただきたい。新藤大臣から、地方公務員給与の削減について地方財政計画に織り込むとの説明があったが、地方交付税の削減は財政力の弱い団体に特に大きな影響を与える。こうした点について、どのような対応をされるのか、国にはよく考えていただきたい」と述べました。