◇７月５日（火）県庁知事会議室

　知事が決定した政策課題について若手職員が検討・提案を行う「若手職員の政策提案制度」に基づき、このたび「エネルギー政策」と「定住対策」の２テーマについて検討することとなり、検討を始めるにあたり、知事と若手職員とのミーティングが行われました。

　はじめに、エネルギー政策検討グループ（６名）とのミーティングがあり、知事は「エネルギー政策」を検討テーマとして設定した趣旨などを若手職員に説明しました。

　知事は、「エネルギー政策は、国において検討がなされる問題であるが、福島原発事故を踏まえ、島根原発を抱える島根県としても、現在、さまざまに議論されているエネルギー問題について、いろいろな人の意見を聴いたり、関連の本を読んだりして、考え方を整理をしておく必要がある」と述べました。

　検討グループのリーダー植田智則（うえだとものり）主任は、「先進地視察を行ったり、いろいろな方の意見を聴いたりしながら、メンバーの中で内容を評価し、提言に盛り込みたい」と意気込みを語りました。

　エネルギー政策検討グループの検討成果については、本年１２月上旬頃に報告される予定です。

◇７月５日（火）県庁知事会議室

　続いて、検討テーマの２つ目、「定住対策」についても、グループ員７名とのミーティングが行われました。

　はじめに、知事から「定住対策」を検討テーマとして設定した趣旨などの説明がありました。

　知事は、「定住対策は県の最重要課題。４年前にも検討テーマとして取り上げ、農林水産部の若手職員チームにおいて、田舎の暮らしを都市に紹介し、新たな担い手を確保するきっかけとなるような本（田舎ごこち）を作成してもらった。今回は、定住を促進するためのより実践的な提案をしてもらいたい」と述べ、若手職員の柔軟な発想に期待を寄せました。

　検討グループのリーダー松本真由（まつもとまゆ）主任は、「島根県に定住したくてもあきらめるケースが数多くあると聞く。うまくいかない原因がどこにあるのか研究したい」と抱負を語りました。

　定住対策検討グループの検討成果については、本年１０月下旬頃に報告される予定です。