東日本大震災に対する県の支援状況について情報共有するための会議が県庁で開かれ、知事の出席のもと、県の各部局長から、これまでに行われた被災地への支援や今後の方針などについて報告がありました。
　 報告の中では、これまでに一般から寄せられた被災地への支援金が、既に７千万円を超えたことや、消防・警察・医療の関係者、県職員の現地への派遣が現在も続けられていること、被災地の方々の県内公営住宅や学校への受け入れが行われていることなどが説明されました。
　 またこの会議で、知事は、「国難というべき大災害に対し、県をあげて支援を続けていく必要がある。また、福島原発の事故を踏まえ、原発のあり方やエネルギー政策のあり方の見直しが必要であり、今後、国に対して要請していく」との考えを示しました。