株式会社阪急交通社が山陰営業所を松江市内に開設し、２月１日から営業を開始することになったことから、同社取締役常務執行役員 小川清隆 西日本営業本部本部長があいさつのため知事室を訪問されました。
　知事は、「県では古事記編さん１３００年にあわせ、神々の国しまね推進事業を展開しており、今後、イベントを実施するなど、さまざまな形で島根のＰＲを図っていくことにしています。山陰へ多くの観光客が訪れてもらえるようご協力をお願いします」と述べました。
　小川本部長は、「島根にはたくさんの神話の舞台があり、それこそ、他の地にはない観光資源です。山陰への送客や山陰から他地域への送客など双方向で相乗効果を図り、島根に貢献できればと考えています」と応えられました。

　子育て支援に積極的に取り組まれているグループや企業を表彰する「こっころ大賞」表彰式を県庁で行いました。
　今年度受賞されたのは、神西ふれあい子育てサロン（出雲市）、益田市保育研究会、つくしんぼの会（大田市）、（株）マックハウス、（株）みしまや（松江市）、（株）赤松屋（浜田市）のみなさんです。
　知事は、「こっころ大賞」を受賞されたみなさんから、日頃の子育て支援活動の様子をお聞きしました。大田市の市立図書館で読み聞かせやわらべうたを通じて親子のふれあいの場を提供している「つくしんぼの会」の坂井さんは、「県の補助事業がきっかけとなり、メンバーの活動の輪が広がっていきました」を話され、知事は、「県では、子育て支援や、社会貢献活動をされている方々へ助成する事業を行っています。これからもよろしくお願いします」と応えました。

　第6回目となる「しまね産業活性化戦略会議」が、元シャープ(株)副社長の佐々木正名誉顧問を始め、県内産業界を代表する委員が出席して開催されました。
　会議の冒頭、知事は、「リーマンショック以降、国際的に経済の低迷が続いているが、その余波は県内産業にも大きな影響を与えている。一方、情報技術産業が県内にも浸透し始め、企業誘致が進んでおり、新しい芽となりつつある。また、豊かな自然が島根の魅力であり、これを生かしたビジネスにも期待している。今回は、中期展望に立った今後の産業の振興のあり方について、各分野から忌憚のない意見をいただき、島根の産業振興に活かして行きたい」とあいさつしました。

　家庭用ゲーム機向けのゲームソフト開発などを手がける株式会社インディソフトウエアが、松江市のソフトビジネスパークに事業所を新設されることとなり、知事から同社の野津社長に対し、立地計画認定書が交付されました。計画では、操業後３年で６名の雇用が予定されています。
　野津社長は、「県や松江市の熱意を感じ、この地に事業所を開設することを決めた。ぜひとも事業を成功させ、島根の産業をもり立てていきたい」と抱負を述べられました。
　知事は、「才能ある人材が松江に移り住んでクリエイティブな仕事をされることは、大きな喜びであり、ますます、ＩＴやソフトウエアビジネスをされる人材の集積が進むことを望んでいます。また、県産業技術センターの技術を活用したコンテンツの開発にも期待しています」とあいさつしました。

　広島市で毎年開催される島根ふるさとフェアに出かけ、年末年始の大雪でビニールハウスに大きな被害を受けた安来市のイチゴを始めとした県産品をＰＲしました。

　オープニングイベントで知事は、「平成２４年度には高速道路、松江・尾道が開通予定です。広島と島根が一段と身近になります。島根は、伝統芸能の神楽などの観光資源や、おいしい食材に恵まれています。本日のフェアをどうぞお楽しみください」とあいさつし、大勢の来場者を迎えました。

　 島根・広島両県知事及び経済界代表の５名が、両県の交流・連携の促進に向けた共通課題などを協議する「島根・広島交流会議」が開かれました。この会議は、平成５年から開催し、今回で１７回目となります。
　今回は、広島県における観光交流拠点の一つ、大和ミュージアムを会場に、(1)広域観光の振興、(2)尾道松江線の整備促進と活用策、(3)中山間地域の活性化策をテーマに協議を行いました。
　溝口知事は、「尾道松江線の整備が進む中、両県の連携は一層重要となる。両県共通の文化である神楽をテーマとした観光イベントの開催や、銀山街道沿いの物産・温泉等を活用した観光ルートの開発などに連携して取り組んでいきたい。中国からのインバウンド観光の促進をめざした施策でも連携していきたい。銀だけでなく製鉄の歴史や、中山間地域における地域社会を大切にする取組みなども進めていきたい」と、意欲を示しました。

　昨年１１月に島根県が業務連携協定を提携した楽天株式会社のグループ会社、楽天トラベル株式会社の岡武公士（おかたけまさし）社長と知事が広島市内で対談しました。

　岡武社長から、、年間約２０万人がインターネット総合旅行サイト「楽天トラベル」を利用して島根を訪れているとのお話をうかがった知事は、今後、ＩＴを活用した観光振興に取り組んでいきたいと述べました。

　知事が広島市内のホテルで開催された「在広（ざいこう）島根県人会　新年会」に出席しました。

　あいさつの中で知事は、在広島根県人会のみなさんに対し、日頃からのご支援に対する感謝の言葉を述べるとともに、年末年始の島根県内での大雪について触れ、「県人会の皆さんにはたいへんご心配をおかけしましたが、交通や観光地、宿泊施設などは既に通常の営業に戻っており、安心して島根にお越しください」と呼びかけました。

　第８９回全国高校サッカー選手権大会に島根県代表として出場し、県勢初となる３位入賞を果たした立正大学淞南高等学校サッカー部の選手、監督、同校の岡崎理事長が知事室を訪問され、知事に今大会の報告をしていただきました。
　また、同校の輝かしい成果を称え、同校サッカー部に対して、知事から島根県功労者表彰状が贈呈されました。
　知事から大会の感想をたずねられた中村選手は、「小さい頃からの夢だった国立競技場に行くことができたのがとてもうれしかった。応援してくれた方々のおかげです」と話されました。
　知事は、「新年早々、県民のみなさんにとって、とてもうれしいニュースを届けて頂きました。これからも期待しています」と話しました。

　原子力発電所の緊急時に備え、防災業務関係者の対応力の向上と、関係機関相互の協力体制の強化を図るため、県と松江市が主催する原子力防災訓練が実施されました。
　訓練は、外部電源喪失により原子炉が自動停止したとの想定で行われ、県庁では、中国電力からの通報に基づき、関係部局がそれぞれの防災対応を検討する方法で実施されました。
　訓練終了にあたり知事は、「今回の訓練を振り返り、今後の防災対策に活かしてもらいたい」と述べました。

　全日本空輸株式会社の企画室ネットワーク戦略部長　阿部信一氏ほか、同社の関係者が県庁を訪れ、知事と福原益田市長に対し、今年１月５日から運航を休止している萩・石見空港の大阪便を、今年７月１５日から８月３１日の４８日間の限定で運航すると表明されました。
　阿部部長は、「これまでの県や地元市町の空港利用促進活動にはたいへん感謝している。平成２３年度上期の大阪便全面再開には至らなかったが、需要の見込める７月１５日から８月末の期間は運航したい」と話されました。
　その後、記者会見に臨んだ知事は、「萩・石見空港は、県にとって重要な路線。観光などにより、県外からの入り込み者数を増やしていくような取り組みを進めていきたい」と述べました。

　１２月３１日から１月１日にかけての豪雪により、島根県内では、７地区が孤立するとともに、公共交通機関の運休、停電、断水が相次ぎ、農林水産業に大きな被害が発生しました。これを受け、知事は、国の関係府省に対して豪雪被害に関する緊急要望活動を実施しました。
　農林水産省の鹿野道彦大臣に面会した知事は、ビニールハウスの倒壊など被害の状況を説明し、復旧に向けた国の十分な支援を求めました。

　株式会社中電工（本店　広島市）が、昨年７月、浜田市金城町で農業参入されたことから、同社、地元浜田市、県は、今後、連携して農業振興に取り組むことを定めた協定に調印しました。
　実際に農業を行う同社の１００％出資子会社「あぐりこるＷＥＳＴ」は、浜田市から２．７ヘクタールの用地を借り受け、イチゴ、ブドウ、サツマイモの栽培を行い、１月１５日には、観光農園を開園する予定です。
　同社の細田　順弘（まさひろ）社長は、「この事業を是非とも成功させ、地域の雇用、観光振興に少しでも寄与していきたい」と抱負を述べられました。
　知事は、「石見地域の振興につながるこのたびの農業参入に大きな期待をしており、県としてもできる限りの支援をしてまいりたい」とあいさつしました。

　イオン１％クラブから、年末年始の大雪被害に対する緊急復興支援金３００万円が島根県に寄附されることとなり、同クラブの原田昭彦委員長から知事に対して寄附金目録が贈呈されました。　　　　

　イオン１％クラブは、イオングループの優良企業各社が拠出した税引前利益の１％を使って、環境保全活動、人材育成、地域の文化・社会の振興を行う団体で、これまでにもスマトラ、ハイチなどの大規模な地震災害復興支援や、アジア地域での学校建設支援など、国内外で幅広い社会貢献活動を実施されています。
　知事は、このたび同クラブが早期に寄附の決定をされた事に対しお礼を述べ、感謝状を贈呈しました。

　年頭恒例の警察署長会議が松江市の島根県警察本部で開催され、県内１２の警察署長が集まった会議の冒頭、知事があいさつしました。
　知事は、鳥インフルエンザの発生による移動制限や消毒ポイントの設置、また、年末年始の大雪による交通整理など、警察署員の方々の対応に感謝するとともに、一昨年に発生した浜田市の県立大学生　平岡都（ひらおかみやこ）さんの事件の早期解決に一層の努力をしていただくよう、お願いしました。

　年末から降った大雪で被害を受けた安来市内のイチゴのビニールハウスや、転覆した漁船、ぶどう畑の現状を視察しました。
　このたびの大雪により、県東部を中心に農林水産関係に大きな被害が生じていることから、知事は、「被害に遭われた方々が早く事業を再建できるよう全力を尽くしたい」と話しました。

　１２月３１日からの大雪のため、県東部地域で人的被害、住家被害、停電、断水、道路規制など、様々な被害、障害が生じていることから、現時点での被害の状況と県の対応策について情報共有を図るための会議が開かれ、知事が出席しました。
　会議では、県の関係課から大雪被害等の状況について説明があり、このうち停電については、ほぼ復旧していることや、孤立集落はすべて解消されたことなどが報告されました。
　知事は、「電気、水道などは相当程度復旧しているが、まだ完全ではない」と述べ、引き続き努力するよう職員に指示しました。

　県庁で仕事始め式が行われ、２００人の県職員の前で、県の取り組むべき当面の課題と方針について訓示しました。
　また、年末年始に見舞われた県東部の大雪被害について知事は、集落の孤立、交通の混乱、漁船の沈没など、多くの県民の方々がたいへんな状況に遭われた。県としては、２月議会に向け、今回の大雪被害対策を含む予算編成に取り組む方針を示しました。