地域人口の急減に対応し，人材の確保を図る特定地域づくり事業を推進するため，全国42道府県が共同で「特定地域づくり事業推進全国協議会」を令和6年4月25日に設立しました。

（1）設立趣旨

　1.地域人口の急減に直面している地域を有する道府県相互に情報共有及び連携を図り、特定地域づくり事業の推進のために必要な施策の促進を図る。

　2.特定地域づくり事業の普及・推進についての情報を共有するとともに、必要予算の確保など国の支援制度の拡充等に係る要望を行う。

 

（2）主な活動

　各県の取り組み及び課題等の調査活動や、国等への要望活動を主に行います。

 

（３）役員

会長：鹿児島県知事
副会長：北海道知事、福島県知事、島根県知事

 

（４）参加道府県

　北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、

　神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、

　三重県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、

　徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、

　鹿児島県、沖縄県

 

（５）規約等

　特定地域づくり事業推進全国協議会規約（PDF：68KB）

 

（６）活動状況

　設立記者会見（令和6年4月25日）

　第１回要望活動（令和6年5月29日）

　第２回要望活動（令和6年8月26日）

　令和７年度要望活動＿第１回（令和7年7月29日）（外部サイト）