【提案】1月20日受付

従来から日本は韓国と友好関係を持ち、竹島の返還についても「粘り強く」イコール「弱腰」の交渉を続けてきました。

今の日本は、韓国が信頼関係を損ったとして強硬な態度を取っています。信頼関係を損う要因として、徴用工問題だけでなく、竹島の不法占拠も重要です。日本は、日本の領土である竹島を不法占拠している現状を全世界に訴えるべきです。

島根県は、政府に対し、韓国からの竹島返還を強く要求すべきです。今は、日本が韓国に竹島の領有権を強く主張することが可能な時期です。島根県は政府に対し、韓国側の信頼回復の条件として竹島返還を加えるよう強く要求すべきです。

仮に、竹島が現状のまま再び日韓が友好関係を回復すれば、竹島返還交渉も従前のとおりとなり、返還は不可能となるでしょう。

【回答】2月13日回答

竹島返還の政府への要求についてお答えします。

島根県では、知事と県議会議長が竹島の領土権の早期確立に向けて、国に対して要望を行っています。その中では、外交交渉の新たな展開を図ることも求めています。

ご提案では、外交交渉の方法をお示しいただいたところですが、これまで島根県の要望においても国際司法裁判所への単独提訴といった方法も示しているところです

いずれにしても、現状の打開を図るためには、国による効果的な外交交渉が行われる必要があります。

県としましては、政府の外交交渉の後押しとなる国民世論の盛り上がりにつながるよう、広報啓発活動などの取組を継続していきますので、ご理解をお願いします。

貴重なご意見をいただきありがとうございました。

（総務部総務課）

【提案】9月2日受付

平成最後の竹島の日記念式典に参加しようと思っていましたが、仕事の都合で参加できませんでした。この１日だけでも県の方針として県内の可能な業種を休工とさせるわけにはいかないでしょうか。土木建築や工場等とそれに係る公務員等の人員が県内あちこちでイベントを開催すれば、竹島の日を知らない人への周知になると思います。

【回答】9月11日回答

竹島の日にご関心を持っていただきありがとうございます。

島根県では、竹島問題に関する県民、国民の理解をより一層深めるため、「竹島の日」の記念式典や竹島資料室での特別展示などを行っています。

ご提案の工事等を控えることについては、それぞれの仕事の事情もあり難しいと考えていますが、竹島問題の周知が必要であるというご期待に添うよう、県としてもさまざまな啓発に取り組みますのでご理解をお願いします。

（総務部総務課）

【提案】7月16日受付
韓国チャーター便が５月に運航開始されましたが、「竹島がある島根県が韓国と」と意外に思った方も多かったのではと思います。

さらに、今の韓国政府から日本に発せられる言動には受け入れ難いものがあります。

しばらく運航が中断となりましたが再開が必要かどうかも含め慎重な対応を願います。

【回答】8月1日回答

竹島の領土問題については、国家の主権に関わる問題であり、日韓両国が抱える諸問題とともに、外交交渉を担う国によって適切に対応していただくべきものであると考えています。

また、島根県は従来から、領土問題と民間の交流などは、切り離して考えるべきという立場に立っています。

今年６月から始まったチャーター便により、観光をはじめ、産業や文化などさまざまな分野において、韓国との交流が進むよう望んでいるところです。

現在、チャーター便の運航が一時中止されているところですが、状況が落ち着き、早期に再開されることを期待しています。

どうぞご理解いただきますようお願いいたします。

（総務部総務課、地域振興部交通対策課）

【提案】7月12日受付

県が韓国からのチャーター便に着陸料やPR費用などを負担するのは辞めよ。

島根県竹島を不法占拠し、我が国の領有権主張に抗議する国になぜ便宜を図るのか。

現下の日韓関係に鑑みればなおのこと、国民・県民の税金を投じることは許されない。

【回答】8月1日回答

竹島の領土問題については、国家の主権に関わる問題であり、日韓両国が抱える諸問題とともに、外交交渉を担う国によって適切に対応していただくべきものであると考えています。

また、島根県は従来から、領土問題と民間の交流などは、切り離して考えるべきという立場に立っています。

今回のチャーター便により、観光をはじめ、産業や文化などさまざまな分野において、韓国との交流が進むよう望んでいるところです。

どうぞご理解いただきますようお願いいたします。

（総務部総務課、地域振興部交通対策課）

【提案】5月27日受付

５月２３日の山陰中央新報第１面に、島根県と韓国の航空会社が週３往復のチャーター便就航について調整しており、県は丸山知事就任後初めての補正予算で、着陸料の減免やツアー企画会社への助成経費を盛り込む方針、との記事が掲載されていました。

今、県として日韓関係の状況をどのように見ておられるのでしょうか。韓国は、従軍慰安婦やいわゆる元徴用工訴訟問題など、国家間の協定を反故にする姿勢を示しています。そして、竹島の領有権問題があります。

そのような韓国との間で、チャーター便を就航させ、これに県の予算を組み込むのはいかがなものでしょうか。経済や一般観光客は別であると言われるかもしれませんが、そのようなものなのでしょうか。

米子空港もチャーター便の受け入れをしていますが、鳥取県と島根県では状況は違います。竹島の問題は国家の主権の問題です。竹島の日条例を制定し、韓国に対する領土返還交渉をするよう政府に求めている島根県にあって、この施策はいかがなものでしょうか。島根県が毅然とした姿勢を示すべきなのに、正直、県自体が竹島を取り戻す姿勢が感じられません。

是非とも再考を強く要望します。

【提案】5月27日受付

韓国と出雲空港の間に週３往復のチャーター便運行計画が予定されていると新聞で読みましたが、必要ありません。たとえ国の指導があっても止めてほしい。韓国と日本の間には様々な課題があり、特に竹島問題を抱える当県は他県とは全く異なるので、中止してほしい。少なくとも韓国が第３国を加えた国際的な仲裁の仕組みに合意するまでは、チャーター便は中止をお願いしたい。民間問題・国家問題だとして処理してほしくない。

【提案】6月10日受付

６月６日の出雲空港と金浦空港チャーター便就航の新聞記事を見て残念でなりません。今、日韓関係は過去最悪のレベルです。また、島根県は竹島を不法占拠され、毎年「竹島の日」に記念行事を開催していることは、新知事も御承知のことと思います。島根県が韓国に対して甘い顔をすること、ましてやチャーター便就航に対して補助金や空港整備等をすることは論外です。このチャーター便は前知事時代のものですので、機会を見てできるだけ早く中止するよう、新知事の勇断をお願いします。竹島の日と矛盾する事業は県として猛反省を願います。

【回答】7月19日回答

竹島の領土問題については、国家の主権に関わる問題であり、日韓両国が抱える諸問題とともに、外交交渉を担う国によって適切に対応していただくべきものであると考えております。

また、島根県は従来から、領土問題と民間の交流などは、切り離して考えるべきという立場に立っております。

今回のチャーター便により、観光をはじめ、産業や文化などさまざまな分野において、韓国との交流が進むよう望んでいるところです。

どうぞご理解いただきますようお願いいたします。

（総務課、交通対策課）