【提案】2月25日受付
毎年、竹島の日式典に参加しております。

毎年のことですが、会場前方の来賓席の空席が大変目立ちます。しかも途中退席があり、とても見苦しい。来年以降、もっと多くの市民の方に開放し、途中退席のないように工夫してほしい。

【回答】3月11日回答
貴重なご意見をいただきありがとうございました。

「竹島の日」記念式典は、安全かつ円滑な進行を図るため、参加者の方については、あらかじめ座席を指定して開催しております。また、記念式典は、竹島の日の趣旨にふさわしい取り組みを推進するため、毎年度工夫しながら開催しているところであり、例えば、一般募集でご参加いただく方につきましては、１００名の枠で可能な限りご参加いただけるよう、今後、募集期限の延長や追加募集などを検討していくこととしております。

いただいたご意見も参考にしながら、今後も工夫してまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

（総務部総務課）

【提案】2月14日受付
竹島問題を風化させないよう、県市町村の封筒の表面に竹島の位置図、「竹島は日本の領土です」と載せ、常に注意を喚起してはどうでしょうか。

【回答】2月27日回答
竹島問題の解決には、この問題に対して多くの方が関心を持ち、正しく理解されることが重要です。

このため、県ではテレビ、ラジオ、新聞、インターネットなど多様な方法により県内外に向けた広報啓発に取り組んでいます。

また、公用車への啓発ステッカーの掲示や啓発カレンダーの作成など、新たな啓発方法も工夫をしながら進めているところです。

ご提案のありました封筒を利用した啓発方法についても参考にさせていただき、竹島問題に対してさらに関心を寄せていただけるよう取り組んでまいります。

（総務部総務課）

【提案】2月7日受付
日本では竹島の領土権についての関心は低い。また、島根県では竹島の日前後に関心が上る程度だと思う。韓国の不法占拠と言われているが、放置され正に犬の遠吠えである。国が処理するのか、県が処理するのか。不明確ではないか、現状で良いのか。

今後、韓国は強硬な行動を起こすことが予想されるので、態度を明確にし、県民に周知徹底すべきと思います。

【回答】2月14日回答
領土問題である竹島問題は、日韓両国政府の外交努力により平和的に解決しなければなりません。

そのため、県では、竹島の領土権の早期確立に向けた政府への重点要望活動や、「竹島の日」関連行事をはじめとする各種広報・啓発活動、調査研究活動に積極的に取り組んでいるところです。

今後も、竹島問題の理解がさらに深まるよう、引き続きこうした取り組みを進めてまいります。

（総務部総務課）

竹島問題解決のための募金活動を島根県に行っていただくことは可能でしょうか？具体的には島根県のホームページに募金専用のページを立ち上げるということです。そのお金で竹島問題解決のために働いてくれるスタッフを雇用したり、研究費に使ったり、海外の学会等にも出向くことが可能になるのではと思います。

【提案】1月22日受付

竹島の返還運動も継続が大事です。そのために日本国民に寄付をしていただけるよう、ホームページなどで受け付けてはどうでしょうか。その様な口座がありましたら、寄付したいと考えています。

【提案】1月21日受付

【回答】1月29日回答

寄付についてのご提案・ご厚意をいただき、ありがとうございます。

島根県では、竹島領土権の早期確立に向け、国への要望活動のほか、国民的世論を盛り上げ、国の取組を後押しするため、広報啓発、調査研究などに取り組んでいます。これらの事業のうち、啓発用パンフレットや研究会報告書の作成などにふるさと納税寄付金を活用させていただいております。

ふるさと納税制度を活用した、竹島の領土権の確立に関する事業に対する寄付の募集につきましては、ホームページ中の「ふるさと島根寄付金」のほか「ｗｅｂ竹島問題研究所」にも掲載しております。

今後とも、竹島問題の早期解決に向け効果的なものとなるよう取り組んでいきますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いします。

（総務部総務課）