島根県庁全体で竹島問題に取り組む姿勢を県民に見せるべきではないでしょうか。

竹島問題は、地理的な問題や歴史的な問題だけでなく、漁業・教育・国際理解・周辺の環境問題・隠岐地域の振興など多岐に渡っており、総務部総務課だけの問題ではないからです。さらに、国全体にも影響がある問題ですから、政府に対する「交渉のカード」にもできると考えております。

県庁全体で竹島問題に取り組む姿勢があれば、竹島の知名度向上や問題解決に近づけると思います。これを実現するためには、部署を超えた連携や県知事や県庁幹部のリーダーシップが求められます。【提案No.A2015-00331】3月4日受付

【回答】3月9日回答

竹島問題は領土問題であり、日韓両国政府の外交努力により解決しなければなりません。そこで、県は長年にわたり、日本政府に対して竹島の領土権の確立のための外交努力の必要性を強く訴えています。

またご意見にありますとおり、竹島問題は様々な分野に関係することから、県においても、部署を越え、連携した取り組みが必要であると考えています。

そのため、県の幹部職員はその関係部署において竹島問題への取り組みに関しリーダーシップを発揮できるよう、「竹島の日」記念式典に参加し、意識の醸成を図っています。

さらに、竹島問題についての正しい理解を広める上で、教育の果たす役割は非常に大きいことから、「竹島・北方領土問題を考える中学生作文コンクール」の実施や竹島学習リーフレットをはじめとする教材の作成、校外活動における竹島資料室の活用など、学校教育において竹島問題が取り扱われるよう県教育委員会と連携して取り組んでいます。

今後も、竹島問題の早期解決に向け、県庁全体として取り組んでまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

（総務部総務課）

竹島が日本の領土であることをPRするため、県の職員が仕事中に「かえれ竹島」等のメッセージ入りのポロシャツやウィンドブレーカーを着用してはどうでしょうか。合同庁舎に行くと、吉田くんやしまねっこ、バスケットボールチームがデザインされたポロシャツを着用している職員が多くいるので、同じようにできないでしょうか。

【提案No.A2015-00271】1月27日受付

【回答】2月3日回答

竹島問題の解決には、この問題に対して多くの方が関心を持ち、正しく理解されることが重要であると考えています。

現在、県ではテレビ、ラジオ、新聞、インターネット等を用いての県内外に向けた広報、各種パンフレットの作成・配布など、多様な方法により広報啓発活動に取り組んでいます。

今後、竹島問題に対し、さらに関心を寄せていただけるよう、ご提案いただいた内容も参考にしながら、工夫して広報啓発活動に取り組んでいきます。

貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

（総務部総務課）

竹島資料室のある出雲地方や竹島の所在地である隠岐地方では竹島に対する関心は高いと感じています。しかし、石見地方だけは竹島啓発施設がなく、なかなか知る機会が少ないです。ニュースなどで聞くだけにとどまっています。実際に竹島周辺で漁をしていたのは石見地方の方もおられたので、石見地方も竹島と無関係というわけではないです。石見地方の漁業発展を考えても竹島は重要です。

石見地方にある県施設の一室を使うだけでも良いと思うので、竹島啓発のできるところを石見地方に設けていただきたいと思います。【提案No.A2015-00162】9月7日受付

【回答】10月6日回答

竹島問題の解決には、この問題に対して多くの方が関心を持ち、正しく理解されることが重要であると考えています。

そのため県では、竹島の日関連行事をはじめとする各種広報・啓発活動に取り組んでいるところです。

石見地域におきましても、県浜田合同庁舎におけるパネル展示のほか、出前講座の開催、広告塔の設置（大田警察署、県浜田合同庁舎、県益田合同庁舎）など、竹島問題に関心を持っていただけるように取り組んでいます。

今後とも、皆さまからいただいたご意見を参考に、啓発機能の強化について検討し、多様な方法による広報・啓発活動に努めてまいります。

貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

（総務部総務課）

フォトしまね199号の2ページから4ページにかけて「県政の方針」が載っていました。

大変素晴らしいと思いますが、島根県が力を入れるべき「竹島政策」に関するものがありませんでした。

竹島は安全保障と漁業の発展などのためには無くてはならないものです。

昨年度も全国各地からふるさと納税により沢山の寄付がありました。

これだけ重要かつ支持されている政策であれば、「県政の方針」に盛り込むべきではないでしょうか。【提案No.A2015-00132~139,148】8月25日受付

【回答】9月30日回答

今回のフォトしまねの特集企画では、「溝口県政3期目がスタート」と題し、「住みやすく活力ある地方の先進県しまね」を実現するため、人口減少問題の解決に向けた主要施策である「雇用の場の確保」、「結婚支援や子育て支援」、「医療・介護・福祉の充実」の3つの分野について紹介しています。

一方で、竹島問題についても県の重要施策であり、これまでも様々な広報媒体を活用し、積極的に情報発信をしてきたところであり、今後も、竹島問題への理解がさらに深まるよう、積極的に広報を行ってまいります。

・フォトしまね…平成18年2月発行の161号で全ページ竹島に関する特集を組んだ紙面を作成。平成19年以降、毎年新春号で特集記事を掲載など

・県政特別テレビ番組…平成21年と平成27年に竹島の日に合せて30分間の特別番組を制作、放送

・テレビ、ラジオのスポットCM…平成18年から竹島の日に合せて広報

・新聞特集広報「考える県政」…平成18年から竹島の日に合せて広報

（政策企画局広聴広報課）

領土問題である竹島問題は、日韓両国政府の外交努力により解決しなければなりません。そのため、県では、竹島の領土権の早期確立に向けた政府への重点要望活動や、竹島の日関連行事をはじめとする各種広報・啓発活動、調査研究活動に積極的に取り組んでいるところです。

今後も、竹島問題への理解がさらに深まるよう、引き続きこうした取り組みを進めてまいります。

（総務部総務課）

なぜ、竹島提訴を政府にさせないのですか。

お互いが自分の領土だと言いあいしても埒は飽きません。それよりもさっさと提訴した方が、はるかに国際的PRになります。このまま実効支配期間が進めば、提訴もしない国の領有権など、国際的には認められなくなります。

提訴さえすれば、実効支配期間のカウントが止まります。提訴さえすれば、韓国が応じようが応じまいが、この問題はほぼ終わりと言って良いのです。政府に提訴を働きかけて下さい。【提案No.A2015-00115】8月5日受付

【回答】9月1日回答

日本政府は、過去3回（昭和29年、昭和37年及び平成24年）、韓国政府に対して国際司法裁判所への提訴を申し入れたことがありますが、韓国政府は、竹島に関して領土問題は存在しないとの理由により日本の申し入れを拒否しています。

こうした状況を踏まえ、県としては竹島の領土権の早期確立に向け、国際司法裁判所への単独提訴を含め外交交渉の新たな展開を図ることを、政府に対し強く要望しています。

（総務部総務課）

先に唾をつけた方が勝ちとばかりに、韓国は竹島に施設を造ったり、大統領が足を踏み入れるなどしています。

学校でも「竹島は韓国領だ」としっかり教育しているとか。

我が国の教科書にもようやく今年度から竹島問題が取り上げられたとか。

我が島根県が『竹島の日』を制定したものの、多くの一般人は竹島について何も知りません。学ぶ手がかりもありません。

せめて各市町村の公民館に資料を配布していただければ関心が高まるのではと思っています。

このままでは大方の人々が「われ関せず」で、島根県民としては口惜しいです。【提案No.A2015-00127】8月24日受付

【回答】8月31日回答

竹島問題の解決には、この問題に対して多くの方が関心を持ち、正しく理解されることが重要であると考えています。

特に、住民の方々に最も近い場所の一つである公民館等は、竹島問題を啓発する上で、とても大きな役割を果たすと考えております。

県では、これまでにも、公民館等において開催される、竹島問題に関する研修会に講師を派遣してまいりましたが、今後は、さらに多くの方に竹島問題に触れていただけるよう、公民館等に啓発資料（パンフレット等）を配置します。

貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

（総務部総務課）