島根県は、竹島の日には職員全員、竹島問題についてもっと真剣に取り組んでほしい。竹島の日ポスターを県庁に貼るとか、垂れ幕を出すとかして欲しい。また島根県警に応援を要請し、竹島の日集会を妨害しにくる韓国人活動家の取り締まりをしてください。【提案No.491】2月23日受付

【回答】

県庁でのポスターについては、掲示していませんでしたが、県民の皆さまから「掲示した方がよい」旨のご提案もあり、検討の結果、庁舎内に掲示しています。来年の「竹島の日」に向けては、ご提案の趣旨を踏まえ効果的な広報となるよう工夫していきます。懸垂幕については、県庁が観光地「松江城」に隣接しているため、景観に配慮する必要があることから、竹島に限らず掲示しておりません。

また、竹島の日式典の警備については、以前から、島根県警察に対して警備を要請しています。

このほか、県新規採用職員研修等に竹島問題を取り入れる等、職員への啓発活動に取り組んでいます。

（総務部総務課3月1日回答）

竹島の歌を作詞は地元で、作曲家と歌手は有名な人で作れば、全国的にもっと竹島のことが知られると思います。ぜひ、竹島の歌を作ってください。【提案No.507】2月29日受付

【回答】

竹島問題の広報については、テレビ、ラジオ、新聞、インターネット等様々な広報媒体を用いて県内外に向けて広報しているところです。ご提案は、今後の取り組みの参考とさせていただきます。

（総務部総務課3月1日回答）

竹島についてです。2月21日、隠岐の島町長は、内閣府に竹島担当部局を設立すること等を政府に提案されました。対応した内閣官房長官は「いい提案だ」と肯定的な反応を見せられたようです。そこで、早速ですが知事にお願いがあります。この提案が実現するよう、県としても、政府に働きかけていただけないものでしょうか。内閣府には既に、北方領土問題を専門とする機関として北方対策本部があります。しかし竹島問題を専門とする機関は、内閣府にも外務省にもありません。政府内には北方領土問題の担当者はいても、竹島問題の担当者はいないのです。これはおかしなことです。改めるべきだと思います。知事の後押しがあれば、隠岐の島町長の提案が政府に受け入れられる可能性は高まると思います。領土問題解決のため、どうかご検討ください。【提案No.487】2月24日受付

【回答】

今年も「竹島の日」が近づきましたが、国民の意識はまだまだ低いようです。地元である島根県内でさえ、そう高いとは言えない状態です。もっとアピールが必要と思います。「フォトしまね」にしても、竹島に関する記事は毎年1月発行のものに限られているようでは当然かと思います。毎号「竹島」に関する記事を少しでも取り上げるべきだと思いますがどうでしょうか。雲南のような山地の人々は漁業との関わりもよくわかっていません。まず県内でもっと「竹島」のアピールをすべきです。【提案No.452】2月8日受付

【回答】

竹島が島根県に属するということが今のままではアピール不足だと思います。県として、竹島の日を設けたりしてはいますが、現在の日本地図を見てもわかりかねるというよりも、よく分かりません。もっと、はっきり載せたり、常日頃の日々の天気予報の時のテレビでも写し出したりして欲しい。小さな子供から大人まで、きちんと認識できるように...。私は注意して見ていますが、出て来ないように思います。こんなことでは、竹島の日だけさわいでもダメだと思います。【提案No.289】11月10日受付

【回答】

竹島について、国にお願いして、国際司法裁判所に提訴したらどうでしょうか。【提案No.341】11月30日受付

【回答】

国際紛争の平和的解決方法として、まず当事国による外交交渉がありますが、それに加えて、一般に、第三者（国）が紛争当事国に交渉を促し会場を提供するなどして当事国の交渉を助ける「周旋と仲介」、当事国国民でない者を含む独立した委員会を設け委員会が紛争解決の条件を当事国に勧告する「調停」、当事国が裁判官を選任するとともに裁判の準則（法、衡平・善など）も合意により定める「仲裁裁判」、それに国際司法裁判所（ICJ）による「司法裁判」があるとされています。

しかし、他国間の領土紛争について当事国の間に入って周旋・仲介をする国は少ないと思われます。日韓両国にとって共に同盟国であるアメリカ合衆国も、竹島問題については中立の立場をとっているといわれています。

また、調停、仲裁裁判、司法裁判は、そのような方法で紛争を解決しようという当事国の合意がなければ開始されません。日本政府が、過去2回（昭和29年と昭和37年）、韓国政府に対してICJへの提訴を申し入れたことがありますが、韓国政府は、竹島に関して領土問題は存在しないとの理由により日本の申し入れを拒否しています。

まずは、韓国に対し紛争が客観的に存在することを説き、改めて外交交渉による解決、そして外交交渉により解決しえない場合には、上記のような公の紛争処理、特に司法裁判は有力な手法であり、それらによることの合意を図るということが必要であると思います。

このような考えに基づき、県ではこれまで、領土権の早期確立に向けた外交交渉の新たな展開を図るよう、機会あるごとに政府に要望してきており、その中で国際司法裁判所における解決を取り上げてきました。

現在のところ、残念ながら竹島問題の解決に向けた新たな動きがありませんが、今後も、政府に対し粘り強く要望をしていきます。

（総務部総務課12月2日回答）

竹島の帰属問題について、日本の固有の領土であるにも拘らず、韓国が不法占拠しています。Yahoo知恵袋を見ていましたところ、竹島問題について看過できない事項が書かれているのが見つかりましたので、事実を調査してくださいますようお願いします。

Yahoo知恵袋のhttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1372428033（外部サイト）にありますが、質問者がベストアンサーの下に「質問した人からのコメント」を付けています。そこには、「島根の浜田民俗資料館に幕府が竹島上陸を禁止した立て札があります。何を隠そうそれを発見しその存在を韓国に知らせたのは私です。日本の島じゃないから日本人は竹島に行けなかったのです」、と記載されています。本当に、浜田民俗資料館（正確には浜田市浜田郷土資料館）に、竹島上陸を禁止した立て札が有るならば、誰が何のために置いたのか？などと考えます。【提案No.279】10月17日受付

【回答】

この立て札（高札）は、おそらく「天保竹嶋一件」と呼ばれる事件に関するものと考えられます。

「天保竹嶋一件」は、当時、江戸幕府から竹嶋（現在の欝陵島）への渡海を禁じられていたにもかかわらず、浜田の町人今津屋（会津屋）八右衛門が松嶋（現在の竹島）への渡海と偽り、竹嶋渡海を行ったことにまつわる事件です。天保7（1836）年、この竹嶋渡海は幕府に知れてしまい、八右衛門や浜田藩の関係者は死罪などに処せられる訳ですが、この事件に基づき、改めて幕府は竹嶋（欝陵島）渡海禁止の指示を各藩に出し、各藩ではその内容を高札として各地に立てました。

その高札の一つが、現在、浜田市浜田郷土資料館に所蔵されております。

【参考】

・杉原隆「天保竹島一件と八右衛門」『杉原通信第12回』

https://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima04/sugi/take_04g12.html

・福原裕二「20世紀初頭の欝陵島社会」（『北東アジア研究』第21号（2011年3月））

http://hamada.u-shimane.ac.jp/research/organization/near/41kenkyu/kenkyu21.data/21-03_fukuhara.pdf（外部サイト）

（総務部総務課10月20日回答）

この度、韓国への入国拒否された三人の国会議員と、一人の大学教授の件でメール致しました。身を顧みず、国の後押しもおぼつかない状態での入国、素晴らしいと思います。これが、竹島問題の解決の糸口となるのでは、と個人的には注目しております。しかし、メディアはこの問題をさらりと流すばかりで、とてももどかしく、歯がゆい気持ちになります。

そこでお願いしたいのが、竹島を持つ島根県の知事から、この問題を取り上げてもらい、同時に竹島の歴史を広く知ってもらえるよう、発信できないでしょうか。ご存知かもしれませんが、今ネットの世界では韓国ブームについてたくさんの、何千という意見、議論が交わされていて、その中には、この入国拒否問題に触れ、韓国との交流のあり方に触れる人が数多くいるのです。この問題提起を、ネットの中で終わらせず、皆に多くの正しい情報のもと、良い解決へと導く議論が交わされれば、と思うのです。しかし、ニュースで読み上げられる時間は余りにも短く、意識して見なければ流してしまいそうなくらいです。

どうか、正しく詳しい情報を多くの方に開かれるよう、知事のお力添えがあれば、と願っております。【提案No.164】8月3日受付

【回答】

県では、平成17年3月に制定された「竹島の日を定める条例」の趣旨、つまり「竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図る」ため、竹島問題の調査研究や県民等への啓発活動に取り組んでいます。

啓発活動については、「竹島の日」記念式典の開催や竹島資料室でのパネル展示、一般県民を対象とした講座の開催、パンフレットや冊子、DVD等啓発媒体の作成配布、更にはインターネットを通じた情報発信など、国民が竹島問題に対し関心を寄せていただけるよう様々な形で取り組んでいます。

また、パブリシティ(※)の活用も重要と考えており、マスコミに取り上げてもらえるよう県の取り組みなどを積極的に情報提供するほか、在京など県外のマスコミからの取材に対して最大限の対応を行うようにしています。

残念ながら、竹島問題へのマスコミの関心は低く、これまで県外からの取材は限られておりました。しかし、今回の国会議員の韓国入国拒否の事案を契機として、マスコミの竹島への関心は高まり、県に対する県外からの取材も数多くありました。テレビや新聞で竹島問題が大きく取り上げられ、国民の多くが竹島問題について改めて認識されたのではないでしょうか。

一自治体での取組にはどうしても限界がありますが、ご指摘の趣旨を踏まえ、より効果的なものとなるよう工夫して広報啓発活動に取り組んでいきます。

（総務部総務課9月6日回答）

※パブリシティ

新聞やテレビなど報道機関の取材活動に協力したり、積極的に情報を提供することで、ニュースとして取り上げてもらおうとする広報活動のこと