本日は、竹島島根県告示百周年記念事業、領土問題講演会に多数ご参加をいただき厚く御礼を申し上げます。
竹島は一九〇五年一月二十八日の閣議において、その名称を竹島、その所管を島根県隠岐島司とされ、同年二月二十二日島根県告示第四〇号をもって、その旨が公示され、島根県に属する日本固有の領土であることを明らかにされました。その公示の日から百周年の節目の年にあたる本年に、このような講演会が開催され、県民の皆様が竹島問題について理解を深めていただくことは大変有意義なことであります。
また、この度の県議会において、二月二十二日を「竹島の日」と定める条例が可決されましたことは、国民世論の啓発を図る上で誠に意義深いことであり、今後県としましては、条例の趣旨に則り、県議会や県民会議、市町村など関係機関・団体等と連携を図りながら、有効で継続性のある啓発事業を行っていく考えであります。
私は、領土問題は国家、国民にとって、基本的な問題であり、国と国との外交交渉で平和的に解決されるべき事柄であると考えております。その早期解決は、全国民の長年の悲願であり、とりわけ竹島問題の早期解決につきましては、わが島根県民の強く願うところであります。
しかしながら、この度の「竹島の日」条例の議決を受け、慶尚北道知事から本県との姉妹提携を撤回するとの声明が出されました。本県と慶尚北道とはお互いに領土問題を抱えていることを認識しながらも十五年あまりに渡って全国的にも先進的な交流を行い、北東アジア地域における自治体交流をリードしてきたと自負しております。
領土問題という国民感情にとって敏感な問題を抱えているからこそ主張は主張として、お互いに冷静に理解し合う成熟した関係を築いていくことが必要であると考えます。
そのためにも、こうした講演会の開催により、領土問題を県民の皆様に正しく理解していただくことが、世論の盛り上がりにつながり、そしてこのことが、国を動かし外交交渉の進展につながっていくことを願いましてご挨拶といたします。ありがとうございました。

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