県が出資、出えん等を行い、かつ事業範囲が島根県内である法人をいい、令和4年4月1日現在では37の団体があります。

• 県出資等団体一覧表

中期財政改革の取組み、指定管理者制度の導入を機に、各団体の自主的な経営努力を促すとともに、団体の統合・解散、人員の削減等団体のスリム化などあり方について見直しを進めています。
特に、県出資割合が50％以上の団体(平成16年7月現在22団体)については、団体数の3割程度の削減を目標に、団体の統廃合、県出資比率の引下げ等に取り組んでいます。

• 平成16年度に実施した見直しの概要外郭団体見直し結果(H17年2月)のページをご覧ください。
• 今後の見直しの方向性(平成16年10月)［PDF：24.5kb］
• 平成15年度に実施した見直しの概要［PDF：10.8kb］
• 平成14年度以前に実施した見直しの概要島根の財政外郭団体の見直しのページをご覧ください。

「島根県外郭団体に関する指導監督指針」［PDF：130kb］
平成16年3月に「島根県外郭団体に関する指導監督指針」を策定し、外郭団体に対する県としての統一的な取り組み方針を策定しました。（平成27年10月一部改正）
この指針に基づき、「外郭団体のあり方に関する事項」、「組織運営に関する事項」、「事業に関する事項」、「積極的な情報公開」の項目についての指導監督を行います。
また、県関与のあり方については、「人的関与の適正化」、「財政的関与の適正化」の観点で、指導監督を行います。

平成17年12月13日開催の島根県議会地方分権・行政改革調査特別委員会において島根県を退職した職員の給与の状況について［PDF：16.3kb］報告しました。