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【人事課】

外郭団体見直しの状況

平成16年10月1日分権行革特別委員会資料

１.公の施設への指定管理者制度の導入(平成17年4月導入)

 

現在管理委託中の34施設と新設の1施設について検討し、25施設へ導入

  • 団体等においてもサービス向上、コスト縮減、効率化等を更に図ることが必要

 

２.団体のあり方についての見直し

「解散」として整理した団体(2団体)

  • 「(財)ふれあいの里奥出雲財団」→「(財)三瓶フィールドミュージアム財団」へ事業継承(平成16年4月)
  • 「(財)並河萬里写真財団」→「(財)島根県文化振興財団」へ事業継承(平成17年度中)

事務局統合を行う団体(5団体)

  • 平成16年4月：(財)島根県障害者スポーツ協会と(社福)島根県社会福祉協議会
  • 平成16年7月：(特)島根県住宅供給公社と(特)島根県土地開発公社
  • 平成17年4月：(財)しまね長寿社会振興財団と(社福)島根県社会福祉協議会(なお、長寿社会振興財団については一本化に向け検討中)

３.県の人的関与の見直し

 

代表者・理事等からの退任及び県派遣・OB職員の縮減等(詳細別紙)

 

４.県からの補助・委託事業費の縮減等

 

団体の統合、事業見直しによる県委託・補助事業費の縮減等(平成16年度当初予算ベース)

　平成15年度当初予算：約86.3億円→平成16年度当初予算：79.3億円(▲約7億円)

今後は標準人件費の導入、経常的管理経費への県予算のシーリング及び県の事務事業見直しに伴い事業費を縮減

 

５.県の指導監督体制等の強化

経営評価の実施(平成16年度実施)

  • 「島根県が出資する法人の健全な運営に関する条例」に基づき、27団体について経営評価を実施

「島根県外郭団体指導監督指針」の策定(平成15年度末策定)

  • 団体のあり方、県の財政的及び人的関与の適正化、情報公開の促進等について県の指導監督を強化

 

 


お問い合わせ先

人事課

島根県総務部人事課　〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
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電話：0852-22-6005　ＦＡＸ：0852-22-5024