平成16年10月1日分権行革特別委員会資料

○財源・人員ともに団体として自立が求められている時期

○事業規模縮小の流れと現行人員体制のアンバランスが発生

○自主財源に乏しい団体の財源確保(統合による基盤強化)の必要性

• 県からの事業委託費・補助金の大幅縮減
• 指定管理者制度導入に伴う県の人的関与の縮減・廃止
• 指定管理者制度導入に伴うスリム化の必要性(民間競合)

中期財政改革の取組み、指定管理者制度の導入を機に、各団体の自主的な経営努力を促すとともに、財政基盤・人員体制が脆弱な団体の統合等団体の見直し、財政的・人的県関与の縮減など団体の自立に向けた取組みを更に進める。

見直し対象…39団体(県出資25％以上及び経営評価対象の団体)

※特に県出資割合50％以上の団体(現在22団体)について、団体数の3割程度の削減を目標に重点的に見直しを実施(中期財政改革基本方針に記載)

• 存在意義が薄れつつあり解散を含めあり方を検討・調整する団体
• 県派遣職員の下で少数のプロパー、嘱託・臨時職員により運営を行っている県補完型財団
• 事務局統合を機に一本化に向けた方向性を引き続き検討・調整する団体
• 県からの事業委託費の大幅削減、指定管理者制度(標準人件費方式)の導入等により、人員削減等スリム化の検討が必要な団体

○県出資・財政的(人的)関与の度合いに応じ下記の取組みを検討

• 県の出資割合について適正か判断の上、見直しを検討
• 類似団体同士での統合・解散等あり方について検討
• 県の財政的・人的関与の縮減・廃止について検討