認定（特例認定）ＮＰＯ法人制度のご案内のページです。

・NPO法人に対し、個人が現物資産（土地、建物、株式など）を寄附した場合、一定の要件を満たすとみなし譲渡所得税（資産の取得時から寄附時までの値上がり益に対する課税）が非課税になります。令和２年度税制改正において、認定NPO法人・特例認定NPO法人への寄附について、この非課税承認される特例が拡充されました。

内閣府NPOホームページ（外部サイト現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例の拡充）

・ＮＰＯ法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものにつき一定の基準に適合したものとして、所轄庁の認定を受けたＮＰＯ法人をいいます。

・認定の有効期間は所轄庁による認定の日から起算して５年です。

・認定の有効期間の満了後も、引き続き認定ＮＰＯ法人として活動を行おうとする場合、所轄庁において有効期間の更新の認定を受ける必要があります。

【手引き】

1. 認定ＮＰＯ法人・特例認定ＮＰＯ法人とは
2. 認定ＮＰＯ法人・特例認定ＮＰＯ法人の要件
3. 認定ＮＰＯ法人制度における税制優遇
4. 認定（特例認定）手続きの流れ

• 概要（pdfファイル534kb）

• 事前チェックシート（excelファイル597kb）(pdfファイル716kb)※excel・pdfともに同じ内容です

・新たに設立された（設立後５年以内）ＮＰＯ法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものにつき一定の基準に適合したものとして、所轄庁の特例認定を受けたＮＰＯ法人をいいます。

・特例認定の有効期間は所轄庁による特例認定の日から起算して３年です。

・特例認定の有効期間の更新はありません。

１．島根県内の認定・特例認定ＮＰＯ法人一覧（法人名、代表者名、事務所所在地、認定有効期間）

２．島根県内の認定・特例認定の取り消しを行った法人一覧

１．認定（特例認定）認定の申請、更新、報告義務、その他内閣府の制度詳細パンフレットなど