「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令（令和4年7月21日第780号）」の成立に伴い、令和4年9月1日から「組合等登記令（昭和39年政令第29号）」の一部が改正・施行されます。
これまでＮＰＯ法人の設立の認証等においては、そのすべての事務所の所在地で登記が必要とされていたところ、当該改正により、従たる事務所の所在地を管轄する法務局における登記が不要となります。
※従たる事務所が設置されている法人であれば、従前どおり、主たる事務所の所在地を管轄する法務局において当該従たる事務所の所在場所の登記が必要になります。

つきましては、令和4年9月1日以降の内閣府ＮＰＯホームページにおいて、ＮＰＯ法Ｑ＆Ａ及び「特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き（令和3年6月）」を別紙のとおり変更されます。

参考１：ＮＰＯホームページＱ&Ａの修正について

参考２：特定非営利活動促進法に係る所定続きの手引きの一部改正について（令和4年9月1日以降）

参考３：特定非営利活動促進法に係る諸手続の一部変更について（組合登記令）

内閣府ホームページ「パンフレット・手引き」（外部サイト）

内閣府ホームページ「認証について」（外部サイト）

併せて島根県の「ＮＰＯ法人諸手続きのガイドブック」を変更しました。

ＮＰＯ法人の各種申請・届出等に係る関係書類のうち、島根県に提出していただく書類については、令和3年6月25日より押印不要となりました。

なお、押印のある書類についても従来どおり受理します。

押印不要の書類についてはこちらをご覧ください。

・ＮＰＯ法人の各種手続についてはこちらです。

・認定・特例認定ＮＰＯ法人の各種手続についてはこちらです。

令和２年１２月２日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(令和二年法律第七十二号)」が成立し、同年１２月９日に公布されました。

本改正は令和３年６月９日から施行されます。

主な改正点は以下の通りです。

●設立認証申請及び定款変更認証の必要書類の縦覧期間が、「１月間」から「２週間」に短縮されます。

●所轄庁は、縦覧事項をインターネットの利用等により公表します。

※この公表は、所轄庁による認証・不認証の決定までの間、行います。

●申請書や添付書類に不備がある場合の補正期間が、「２週間」から「１週間」に短縮されます。

下記について、個人の住所・居所の記載部分を公表等の対象から除きます。

●設立認証の申請があった場合に所轄庁が公表・縦覧させる「役員名簿」

●請求があった場合に認定・特例認定ＮＰＯ法人が閲覧させる「役員名簿」・「社員名簿」

●請求があった場合に所轄庁が閲覧・謄写させる「役員名簿」・「社員名簿」

●「資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項」を記載した書類について、所轄庁への提出が不要になります。

※引き続き、「書類の作成」・「事務所への備置き」・「事務所における閲覧」については必要です。

●「役員報酬規程」・「職員給与規程」について、既に提出されているものから内容に変更がない場合には、毎事業年度の提出は不要になります。

　（島根県では上記の場合、従来提出不要としています。）

●役員等に対する報酬の状況を記載した書類について、毎事業年度の提出が必要になります。

【適用開始時期について】

　令和3年6月9日（施行日）以降に開始する事業年度において提出すべき書類について適用されます。

（例）事業年度が4月1日～3月31日の法人

　令和2年度役員報酬規程等提出書→従来の例による

　令和3年度役員報酬規程等提出書→改正ＮＰＯ法施行規則が適用される

詳細は内閣府ＮＰＯホームページ（外部サイト）をご覧ください。

　平成28年６月１日に「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の一部を改正する法律」（平成二十八年法律第七〇号）が成立し、同年６月７日に公布されました。
本改正法は、平成29年４月１日から施行されます。

　※ただし、一部は公布の日から、もしくは公布の日から起算して二年六か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

1. 事業報告書等の備置期間が延長されます。

　･･･ＮＰＯ法人が事業報告書等を事務所に備え置く期間が、「約３年間」から「約５年間」に延長されます。

2.認証申請時等の添付書類の縦覧期間が短縮されます。

　･･･所轄庁が行う認証申請時等に行う添付書類の縦覧期間が、現行の「２か月間」から「１か月間」に短縮されます。

3.内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトにおける情報提供の拡大

4.貸借対照表の公告が必要になります。

　･･･毎年度、貸借対照表の公告が必要となり、資産総額の変更登記が不要となります。

　･･･貸借対照表の公告について、現行の定款で定めている方法と異なる方法を選択する場合は、定款の変更が必要になります。

※詳しくは、説明資料をご覧ください。

改正のご案内

• 島根県版（PDF828kb)
• 内閣府版（PDF2,145kb)

（内閣府の説明、ＱＡ）

※貸借対照表の公告の施行日が平成３０年１０月１日に決まりました。（平成２９年１２月記）

• 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(PDF135kb)
• 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律新旧対照表(PDF237kb)

• 内閣府ＮＰＯ（外部サイト）