国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。

国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。

調査へのご回答ありがとうございました。

国勢調査をかたった「不審メール」が届く事例が、各地で発生しています。

国勢調査では、総務省や島根県、市町村がメールで調査依頼や回答確認をすることはありません。

メール本文に記載されているURLには、絶対にアクセスしないでください。

実際に届いた不審メール例

　・「再確認手続きのお願い（重要）」という件名で、「国勢調査2025年アカウント保護のため電話番号認証を行ってください」「SMSで送信された認証コードを入力してください」などと記載されたメールが届いた。

　・「【重要】2025年国勢調査へのご協力のお願い」という件名で、「期限内に回答を完了された方には感謝の気持ちとしてオリジナル記念品を進呈」などと記載されたメールが届いた。

その他、国勢調査をよそおった詐欺や不審な調査が行われる可能性があります。

国勢調査員は、その身分を証明する「国勢調査員証」を携帯しています。

また、国勢調査員が、銀行口座や年収などの資産状況を聞くことは絶対にありません。

不審に思われた場合は、市町村の統計担当課または島根県統計調査課人口統計係（0852-22-6076）までご連絡ください。

・国勢調査は、国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。

・第1回調査は1920年（大正9年）に行われ、2025年（令和７年）調査は22回目に当たります。

令和７年10月１日現在で実施します。

令和７年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）が対象となります。

令和７年国勢調査では、世帯に「紙の調査票」とインターネット回答用IDが記載されている「インターネット回答依頼書」の両方を配布します。

配布された「インターネット回答依頼書」のQRコードを読み取ることでログインID等が自動で入力され、スムーズにインターネット回答が可能です。

・世帯員について「男女の別」、「出生の年月」、「配偶の関係」、「就業状態」、「従業地又は通学地」など13項目

・世帯について「世帯の種類」、「世帯員の数」、「住居の種類」、「住宅の建て方」

令和７年国勢調査が本年１０月１日を調査期日として実施されます。

島根県では、この調査の円滑な実施のため各種広報活動を行います。

その一環として、１０月１日の１００日前にあたる６月２３日（月）に令和７年国勢調査広報マグネットシートを県庁公用車に貼付しました。

《マグネットシートを貼る学生調査員と島根県観光キャラクターしまねっこ》

《右から、島根県知事、学生調査員、政策企画局長、島根県観光キャラクターしまねっこ》

（島観連許諾第8841号）

令和７年４月22日、令和７年国勢調査島根県実施本部（本部長：政策企画局長、事務局：統計調査課）を政策企画局統計調査課に設置しました。

実施本部では、国や市町村と連携して、正確かつ円滑に国勢調査を実施するため、広報活動や各種団体への協力要請などの業務を行うこととしています。

国勢調査は、10月1日を調査期日として、我が国に常住するすべての人と世帯を対象とする最も重要な統計調査です。

《丸山知事による実施本部看板の掲出》