地域農業複合化による水田酪農展開に関する一考察
島根県における事例

出川正幸、藤原建比古、佐藤孝之、今岡陽吉、永瀬勝正

摘要

　島根県における水田酪農を発展させるための地域複合方式について、1977年から３か年間調査研究を行った。

• 島根県における水田酪農は経営規模が小さく、糞尿処理面からの地域複合の必要性はー般には低い。

• しかし、水田酪農の規模が大きく（乳牛30頭）その密度が高い場合は、牛糞処理をを外化する必要が生じ農協が対応したが、堆肥の需要が少なく操業短縮した。そこで堆肥利用面からの地域複合方式を検討した結果、費用負担原則に基づいて組織化することが望ましいと考えられる。

• 水田酪農を安定化するためには労働力を年間確保しなければならない。その対策として互助組織による労働交換の必要性を認めた。

• 水田酪農の収益性を高めるためには自給飼料の生産量を増加する必要があり、水田の集団転作によって土地の生産力を高め、かつ利用面積の拡大を図る必要を認めた。

• 水田の集団転作を行うためには水田利用交換が必要であり、その促進条件として、ほ場整備が行われていること、土地利用交換のための管理体制を確立し、その機能を十分に活用することなどが有効である。

• 水田酪農を安定させるためには集落(自治会)を基盤とした組織を確立し、町単位の農業振興協議会組織と密接な連携をとりながら活動する方式が望ましい。

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