旧優生保護法一時金支給法の法改正により、請求期限が5年延長され、令和6年4月23日から令和11年4月23日となりました。

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（以下、旧優生保護法一時金支給法）については、議員立法により平成31年4月24日に国会で成立し、公布・施行されました。

旧優生保護法一時金支給法については、こども家庭庁ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

　※旧優生保護法一時金支給法や一時金請求手続きに関する説明動画、リーフレット・点字リーフレット等が掲載されています。

次の（１）または（２）に該当する方で、現在、生存されている方が対象となります。

（１）旧優生保護法が存在した間（昭和23年９月11日〜平成８年９月25日）に、同法に基づく優生手術を受けた方

　（母体保護のみを理由として手術を受けた方は除きます）

（２）（１）と同じ期間に生殖を不能にする手術等を受けた方

　（※次の（ア）〜（エ）のみを理由として手術等を受けたことが明らかな方を除く）

　（ア）母体保護（イ）疾病の治療（ウ）本人が子を有することを希望しないこと

　（エ）（ウ）のほか、本人が手術等を受けることを希望すること

一時金の請求期限は、令和11年４月23日です。

一時金の請求にあたっては、以下の書類をご準備ください。

【一時金請求に係る必要書類】

• 「旧優生保護法一時金支給請求書（様式１）」（Excel26KB）／（PDF121KB）
• 請求者の氏名、住所又は居所を証明する書類（住民票の写し、マイナンバーカードや運転免許証、パスポートのコピー等）
• 優生手術などを受けたかどうかについての医師の診断の結果が記載された診断書

　（「旧優生保護法一時金支給請求に係る診断書（様式２）」（Excel32KB）／（PDF71KB）

• 一時金請求に係る事実を証明する資料

（例）障害者手帳等（障害や疾病を有していたことが確認できる書類）

戸籍謄（抄）本等（優生手術により子どもがいないことを確認）

関係者の陳述書（優生手術等の経緯についての関係者（親族等）からの証言）

【診断書作成料等支給申請に係る必要書類】（※令和元年7月9日：申請書の様式が変更されました）

（一時金の支給が認められた場合、旧優生保護法一時金請求に関する診断料及び診断書作成料が支給されます。）

• 「旧優生保護法一時金支給請求に関する診断書作成料金等支給申請書（様式３）」（Excel18KB）／（PDF92KB）

　（申請書のうち「４．領収書欄」は上記診断を受けた医療機関にて記載を依頼してください）

• 上記の診断料及び診断書作成に要する費用が記載された領収書

【振込先に関する確認書類】

• 通帳もしくはキャッシュカードのコピー（金融機関コード及び支店コードが確認できる部分を印刷ください）
• 委任状（※申請者本人以外の者の名義の金融口座を振込先に指定する場合）（Word13KB）／（PDF283KB）

お住まいの都道府県の窓口に請求書を提出してください。

島根県にお住まいの方は、以下の窓口へご提出ください。（郵送による提出も可能です）

一時金請求に関するご相談は「旧優生保護法一時金受付・相談窓口」にて受け付けます。

• 電話0120-012974(フリーダイヤル通話料無料)

0852-22-6625(相談専用電話通話料有料)

(受付時間)8:30〜17:15(土日祝日を除く。)
フリーダイヤルにつながらない場合は、相談専用電話におかけください。
折り返し健康推進課からご連絡いたします。

• FAX0852-22-6328
• メールyuuseisoudan@pref.shimane.lg.jp
• 相談には、健康推進課職員が対応します。