（１）保険者数、世帯数及び被保険者数

　令和元年度末における本県の国民健康保険の保険者は、表１のとおり市町村１９、国保組合１の計２０である。

　令和元年度平均で見ると、世帯数は８６，５０４世帯、被保険者数は１３１，２０２人である。平成２０年４月に後期高齢者医療制度が創設され、７５歳以上の者等が後期高齢者医療制度に移行し、それ以降は人口減少や被用者保険の適用拡大等により減少を続けている。令和元年度の１世帯当たりの被保険者数は１．５２人となり、前年度の１．５３人から若干減少した。

（２）被保険者の状況

　令和元年度末における被保険者数は、表２のとおり市町村１２６，６５３人、国保組合１，８９６人、合計１２８，５４９人である。そのうち退職被保険者等が２２人である。

　退職者医療制度の適用状況は表３のとおりである。退職世帯及び被保険者数ともに平成１６年度以降増加し、国保世帯全体に占める割合も増加していたが、平成２０年４月から退職者医療制度の段階的廃止（平成２６年度までに退職被保険者等となった者が６５歳になるまでの経過措置）に伴い、対象者が大幅減となった。

　表４で年齢階級別被保険者の状況をみると、６０歳以上の被保険者が多い。特に本県ではその傾向が顕著であり、令和元年度国民健康保険実態調査によると、令和元年９月末の本県国保加入者の約６７％が６０歳以上であり、全国平均の約５３％を大きく上回っている。

（３）被保険者の増減状況

　被保険者の増減状況を異動事由別に見たものが表５である。令和元年度中に新たに国保に加入した者の総数は２２，１４３人である。異動事由別で最も多いのは、被用者保険の資格喪失によるもので、全体の７割以上を占めている。

　一方、国保の資格を喪失した者の総数は２５，８０７人である。異動事由別では、被用者保険への加入が最も多く、ついで後期高齢者医療制度への移行が多くなっている。

（１）保険給付状況

　表６は保険給付の状況を年度別に示したものである。

　一般被保険者及び退職被保険者等分の療養諸費は６１，２９４，０６５千円、前年度比約０．２％の減少となった。高額療養費は７，１３６，８５３千円で前年度比約２．０％の増加、その他の保険給付は１４５，６１８千円で前年度比約１１．１％の減少となっている。

（２）総医療費（療養諸費及び医療諸費）の状況

　表７は被保険者別に総医療費（療養諸費及び医療諸費）の推移を示したものである。

　一人当たり医療費について一般被保険者を基準にして比較すると、退職被保険者等は約１．０５倍となっている。

（３）被保険者１００人当たり受診件数（受診率）

　被保険者１００人当たり受診件数（以下「受診率」という。）の年度別推移は、表８のとおりである。

　一般被保険者及び退職被保険者等分を見ると、入院・入院外・歯科ともに増加となった。また、全国平均と比べると、歯科以外の入院並びに入院外の受診率は全国平均を大幅に上回っている。

（４）１件当たりの診療日数

　１件当たりの診療日数の年度別推移は表９のとおりである。

　一般被保険者及び退職被保険者等分を見ると、入院は増加、入院外・歯科は減少となった。また、全国平均と比べると、入院外及び歯科では、平均を下回っているが、入院は全国平均を上回っている。

（５）１日当たりの診療（医療）費

　１日当たりの診療（医療）費の年度別推移は表１０のとおりである。

　一般被保険者及び退職被保険者等分を見ると、入院・入院外・歯科ともに増加となった。また、全国平均と比べると、入院は全国平均を下回っているが、入院外・歯科は上回っている。

（６）１件当たり診療（医療）費

　１件当たり診療（医療）費の年度別推移は表１１のとおりである。

　一般被保険者及び退職被保険者等分を見ると、入院・入院外は増加しているが、歯科は減少している。また、全国平均との比較では入院は上回っているが、入院外・歯科は下回っている。

（７）１人当たり診療（医療）費

　１人当たり診療（医療）費の年度別推移は表１２のとおりである。

　一般被保険者及び退職被保険者等分を見ると、入院・入院外・歯科ともに増加となった。また、全国平均との比較では、入院・入院外は上回っているが、歯科は下回っている。

（８）高額療養（医療）費

　高額療養（医療）費の年度別推移は表１３のとおりである。一般・退職を合わせた高額療養費は７，０６９，８９６千円、件数は１２２，０９９件で、平成３０年度に比べて高額療養費は約１．０％の増、件数は約３．８％の増となった。

（１）保険料（税）現年度分の調定額

　現年度分保険料（税）１人当たり調定額等の年度別推移は表１４−１及び１４−２のとおりである。

　令和元年度の１世帯当たり調定額は１５１，１０２円、１人当たり調定額は９９，６２４円となり、前年度と比較すると１世帯当たり調定額で０．３％の減少、１人当たり調定額で０．８％の増加となった。

（２）保険料（税）現年度分の収納率

　収納率は、全被保険者で９６．２９％であった。市町村別で見ると（表１５）、市部が９５．８９％、町村部が９８．２２％であった。なお、国保組合は令和元年度も１００％である。平成２０年度は後期高齢者医療制度の創設などにより、納税意識が高い高齢者が国保から移行したこと等により大幅に低下したが、平成２２年度以降、収納率は平成３０年度まで上昇し続けていた。平成３０年度は前年度から０．１３ポイント増、令和元年度は０．１５ポイント減となった。市町村国保収納率は全国平均９２．９２％を３．２３ポイント上回っている。なお、平成８年度以降、全国１位をキープしており、令和元年度も全国１位であった。

　医療給付分及び介護分（介護納付金に関するもの）を合わせた収支状況については、収入合計は７５，０９４百万円、支出合計は７４，１８８百万円であり、それらの収支差引合計額は９０６百万円となっている。（表１６）

　収入合計から基金繰入額、繰越金等を除いた単年度収入は７３，１６６百万円、支出合計から基金積立金等を除いた単年度支出は７３，９２２百万円となり、単年度収支差は７５６百万円の赤字となった。

　市町村国保の保険者別に比較したものが表１７である。

　被保険者の状況としては、前期高齢者の占める割合が５５．３２％と全国平均（４３．５４％）と比べて高くなっている。

　保険料（税）の一人当たり調定額を比較すると、全国平均８９，０２５円に対し本県は９０，３１９円と若干高くなっている。県内で比較すると一番高い出雲市（９７，１６８円）と一番低い美郷町（６３，９９８円）で約１．５倍の格差となっている。

　一人当たり医療費を比較すると、全国平均３７８，９３９円に対し本県は４７１，４８９円と高くなっている。県内で比較すると一番高い川本町（６２１，５７１円）と一番低い知夫村（３４４，９５４円）で約１．８倍の格差となっている。

表1：保険者数、世帯数、被保険者数（Excel、PDF）

表2：被保険者数の内訳（年度末）（Excel、PDF）

表3：退職者医療制度適用状況（年度末、市町村）（Excel、PDF）

表4：年齢階級別被保険者数（市町村）（Excel、PDF）

表5：被保険者の異動状況（Excel、PDF）

表6：保険給付状況（Excel、PDF）

表7：被保険者別総医療費の状況（Excel、PDF）

表8：被保険者100人当たり受診件数（受診率）（一般被保険者及び退職者被保険者等分）（Excel、PDF）

表9：1件当たり診療日数（一般被保険者及び退職者被保険者等分）（Excel、PDF）

表10：1日当たり診療費（一般被保険者及び退職者被保険者等分）（Excel、PDF）

表11：1件当たり診療費（一般被保険者及び退職者被保険者等分）（Excel、PDF）

表12：1人当たり診療費（一般被保険者及び退職者被保険者等分）（Excel、PDF）

表13：高額療養（医療）費の状況（Excel、PDF）

表14：現年度分保険料（税）の状況（島根県・全国）（Excel、PDF）

表15：現年度分保険料（税）の収納率（Excel、PDF）

表16：年度別決算による収支の状況（市町村）（Excel、PDF）

表17：市町村国保の保険者別主な状況（全被保険者分）（Excel、PDF）

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