（１）保険者数、世帯数及び被保険者数

　平成２６年度末における本県の国民健康保険の保険者は、表１のとおり市町村１９、国保組合１の計２０である。

　平成２６年度平均で見ると、世帯数は９８，００３世帯、被保険者数は１５８，３０３人である。平成９年度以降世帯数、保険者数ともに増加していたが、平成２０年度以降世帯数、被保険者ともに大幅に減少した。平成２０年４月に後期高齢者医療制度が創設され、７５歳以上の者等が後期高齢者医療制度に移行するなど、対象者が従来と大きく異なっていることが要因である。平成２６年度の１世帯当たりの被保険者数は１．６２人となり、前年度の１．６３人から若干減少した。

（２）被保険者の状況

　平成２６年度末における被保険者数は、表２のとおり市町村１５２，８５９人、国保組合２，１３３人、合計１５４，９９２人である。そのうち退職被保険者等が１１，１７９人である。

　退職者医療制度の適用状況は表３のとおりである。退職世帯及び被保険者数ともに平成１６年度以降増加し、国保世帯全体に占める割合も増加していたが、平成２０年４月から退職被保険者等が６５歳未満の者に限られることとなり、対象者が大幅減となった。

　表４で年齢階級別被保険者の状況をみると、６０歳以上の被保険者が多い。特に本県ではその傾向が顕著であり、平成２６年度国民健康保険実態調査によると、平成２６年９月末の本県国保加入者の約６２％が６０歳以上であり、全国平均の約５０％を大きく上回っている。

（３）被保険者の増減状況

　被保険者の増減状況を異動事由別に見たものが表５である。平成２６年度中に新たに国保に加入した者の総数は２５，９４６人である。異動事由別で最も多いのは、被用者保険の資格喪失によるもので、全体の７割以上を占めている。

　一方、国保の資格を喪失した者の総数は３０，４１９人である。異動事由別では、被用者保険への加入が最も多く、ついで後期高齢者医療制度への移行が多くなっている。

（１）保険給付状況

　表６は保険給付の状況を年度別に示したものである。

　一般被保険者及び退職被保険者等分の療養諸費は６４，６３１，６１２千円、前年度比約１．１％の増加となった。高額療養費は６，４８９，８４５千円で前年度比約０．１％の減少、その他の保険給付は２００，３２１千円で前年度比約１８．８％の減少となっている。

（２）総医療費（療養諸費及び医療諸費）の状況

　表７は被保険者別に総医療費（療養諸費及び医療諸費）の推移を示したものである。

　一人当たり医療費について一般被保険者を基準にして比較すると、退職被保険者等は約０．９６倍となっている。

（３）被保険者１００人当たり受診件数（受診率）

　被保険者１００人当たり受診件数（以下「受診率」という。）の年度別推移は、表８のとおりである。

　一般被保険者数及び退職被保険者数等分を見ると、入院・入院外・歯科ともに増加となった。また、全国平均と比べると、歯科以外の入院並びに入院外の受診率は全国平均を大幅に上回っている。

（４）１件当たりの診療日数

　１件当たりの診療日数の年度別推移は表９のとおりである。

　一般被保険者及び退職被保険者等分を見ると、入院・入院外・歯科ともに微減となった。全国平均と比べると、入院外及び歯科では、平均を下回っているが、入院は全国平均を上回っている。

（５）１日当たりの診療（医療）費

　１日当たりの診療（医療）費の年度別推移は表１０のとおりである。

　一般被保険者及び退職被保険者等分を見ると、入院・入院外・歯科すべて増加している。また、全国平均と比べると、入院は全国平均を下回っているが、入院外・歯科は上回っている。

（６）１件当たり診療（医療）費

　１件当たり診療（医療）費の年度別推移は表１１のとおりである。

　一般被保険者及び退職被保険者等分を見ると、入院・入院外は増加しているが、歯科は減少している。また、全国平均との比較では入院・入院外・歯科すべて上回っている。

（７）１人当たり診療（医療）費

　１人当たり診療（医療）費の年度別推移は表１２のとおりである。

　一般被保険者及び退職被保険者等分を見ると、入院・入院外・歯科すべてで増加している。また、全国平均との比較では歯科は下回っているが、入院及び入院外はいずれも上回っている。

（８）高額療養（医療）費

　高額療養（医療）費の年度別推移は表１３のとおりである。一般・退職を合わせた高額療養費は６，４６９，９２０千円、件数は９６，６４８件で、２５年度に比べて高額療養費は約０．４％の減、件数は約２．０％の増となった。

（１）保険料（税）現年度分の調定額

　現年度分保険料（税）１人当たり調定額等の年度別推移は表１４−１及び１４−２のとおりである。

　平成２６年度の１世帯当たり調定額は１５９，６８７円、１人当たり調定額は９８，８６０円となり、前年度と比較すると１世帯当たり調定額で１．６％の増加、１人当たり調定額で２．７％の増加となった。

（２）保険料（税）現年度分の収納率

　収納率は、全被保険者で９５．３７％であった。市郡別で見ると（表１５）、市部が９５．０７％、町村部が９６．７３％であった。なお、国保組合は２６年度も１００％である。平成４年度以降収納率は低下傾向にあったが、１８・１９年度は連続して上昇していた。しかし、２０年度は後期高齢者医療制度の創設などにより、納税意識が高い高齢者が国保から抜けたこと等により大幅に低下した。２５年度は前年度から０．１８ポイント増、２６年度は０．２９ポイント増となった。市町村国保収納率は全国平均９０．９５％を４．３０ポイント上回っている。また、平成１７年度の全国２位を例外として平成８年度以降ほぼ全国１位をキープしており、平成２６年度も全国１位であった。

　医療給付分及び介護分（介護納付金に関するもの）を合わせた収支状況については、収入合計は７９，１０５百万円、支出合計は７７，９４３百万円であり、それらの収支差引合計額は１，１６２百万円となっている。（表１６）

　収入合計から基金繰入額、繰越金等を除いた単年度収入は７７，４６６百万円、支出合計から基金積立金等を除いた単年度支出は７７，６２５百万円となり、単年度収支差は１５９百万円の赤字となった。

　市町村国保の保険者別に比較したものが表１７である。

　被保険者の状況としては、前期高齢者の占める割合が４５．７８％と全国平均（３６．６７％）と比べて高くなっている。

　保険料（税）の一人当たり調定額を比較すると、全国平均８４，９５２円に対し本県は８８，８５０円と若干高くなっている。県内で比較すると一番高い松江市（９８，５４０円）と一番低い知夫村（６５，１７２円）で約１．５１倍の格差となっている。

　一人当たり医療費を比較すると、全国平均３３３，４６１円に対し本県は４０９，７７９円と高くなっている。県内で比較すると一番高い川本町（４９７，６６８円）と一番低い隠岐の島町（３５１，０４７円）で約１．４倍の格差となっている。

表1：保険者数、世帯数、被保険者数（Excel、PDF）

表2：被保険者数の内訳（年度末）（Excel、PDF）

表3：退職者医療制度適用状況（年度末、市町村）（Excel、PDF）

表4：年齢階級別被保険者数（市町村）（Excel、PDF）

表5：被保険者の異動状況（Excel、PDF）

表6：保険給付状況（Excel、PDF）

表7：被保険者別総医療費の状況（Excel、PDF）

表8：被保険者100人当たり受診件数（受診率）（一般被保険者及び退職者被保険者等分）（Excel、PDF）

表9：1件当たり診療日数（一般被保険者及び退職者被保険者等分）（Excel、PDF）

表10：1日当たり診療費（一般被保険者及び退職者被保険者等分）（Excel、PDF）

表11：1件当たり診療費（一般被保険者及び退職者被保険者等分）（Excel、PDF）

表12：1人当たり診療費（一般被保険者及び退職者被保険者等分）（Excel、PDF）

表13：高額療養（医療）費の状況（Excel、PDF）

表14：現年度分保険料（税）の状況（島根県・全国）（Excel、PDF）

表15：現年度分保険料（税）の収納率（Excel、PDF）

表16：年度別決算による収支の状況（市町村）（Excel、PDF）

表17：市町村国保の保険者別主な状況（全被保険者分）（Excel、PDF）

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