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施設を整備する際の補助事業

障害者支援施設などの入所施設や、グループホームなど障害福祉サービス事業所の整備に当たっては、国庫補助制度があります。

〈補助金交付要綱〉

〈補助を受けるための手続き〉

 ・「島根県社会福祉施設等の整備に関する要綱」に基づき整備予定の前年の4月末日までに当課まで事前協議書の提出をお願いします。

 ・施設等整備をする際に参考となる資料を下記に掲載しています。

 県HP>地域福祉課>社会福祉法人・事業>06施設整備

 

提出先(お問い合わせ先)

 〒690-8501

 松江市殿町1番地

 島根県健康福祉部障がい福祉課

自立支援給付グループ

 TEL0852-22-5239

 FAX0852-22-6687

 

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告について

補助金により施設等を整備した場合には、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により、この補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合は、その額を速やかに知事に報告のうえ返還する必要があります。(補助金交付要綱第7条(4))

 

参考資料(PDF形式280KB)

報告様式(WORD形式22KB)

 

社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金交付要綱について

社会福祉施設等が暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた際の国庫補助に関する要綱です。

 

 


お問い合わせ先

障がい福祉課

〒690-8501 島根県松江市殿町2番地(第二分庁舎1階)
Tel:0852-22-6526,Fax:0852-22-6687
E-mail syougai@pref.shimane.lg.jp