施設整備に係る補助事業について
島根県障がい者福祉施設整備費補助金(国庫補助事業)
制度概要
国が定める「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」に基づき、社会福祉法人等が行う障害福祉サービス事業所等の施設整備に要する経費の一部について、県の予算の範囲内で補助を行うものです。
※松江市内に所在する施設等に係る整備については、松江市が補助事業の実施主体となりますので、松江市へお問い合わせください(平成30年度整備分より)。
交付要綱等
国
【障がい者福祉サービス】
- 各種通知等
- 老朽民間社会福祉施設の整備について(PDF)
- 社会福祉施設等施設整備費における大規模修繕等の取扱いについて(PDF)
- 社会福祉施設等施設整備費におけるスプリンクラー設備等の取扱いについて(PDF)
- 社会福祉施設等施設整備費における介護用リフト等特殊附帯工事の取扱いについて(PDF)
- 社会福祉施設等施設整備費における一部改築および拡張に係る国庫補助金の算定方法の取扱いについて(PDF)
- 社会福祉施設等施設整備費における解体撤去工事費および仮設施設整備工事費の取扱いについて(PDF)
- 社会福祉施設等施設整備費における地域福祉の推進等を図るためのスペース(地域交流スペース)の整備について(PDF)
- 地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転整備について(PDF)
- 社会福祉施設等施設整備費補助金の繰越による事業内容の変更申請手続きについて(PDF)
- 社会福祉施設等施設整備費における在宅障害者向け避難スペース整備の取扱いについて(PDF)
- 社会福祉施設等施設整備費における生産設備等整備費の取扱いについて(PDF)
- 生産設備の近代化整備にかかる国庫補助の取扱いについて(PDF)
【障がい児福祉サービス】
- 各種通知等
- 次世代育成支援対策施設整備交付金におけるスプリンクラー設備等の取扱いについて(PDF)
- 次世代育成支援対策施設整備交付金及び就学前教育・保育施設整備交付金における特殊附帯工事の取扱いについて(PDF)
- 次世代育成支援対策施設整備交付金における解体撤去工事費及び仮設施設整備工事費の取扱いについて(PDF)
- 次世代育成支援対策施設整備交付金における生産設備等整備費の取扱いについて(PDF)
- 次世代育成支援対策施設整備交付金における大規模修繕等の取扱いについて(PDF)
- 次世代育成支援対策施設整備交付金における在宅障害児向け避難スペース整備の取扱いについて(PDF)
- 次世代育成支援対策施設整備交付金における応急仮設施設整備の国庫補助の取扱いについて(PDF)
- 児童福祉施設等における防犯対策強化に係る整備について(PDF)
- 地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転整備について(PDF)
- 老朽民間児童福祉施設等の整備について(PDF)
- 次世代育成支援対策施設整備交付金における都市部特例割増単価の取扱いについて(PDF)
- 次世代育成支援対策施設整備交付金における一部改築及び拡張に係る交付金の算定方法の取扱いについて(PDF)
- 都市部における障害児施設等の整備の促進について(PDF)
- 次世代育成支援対策施設整備交付金における地域福祉の推進等を図るためのスペース(地域交流スペース)の整備について(PDF)
- 次世代育成支援対策施設整備交付金の繰越しによる事業内容の変更申請手続について(PDF)
- 余裕教室を活用した児童福祉施設等への改築整備の促進について(PDF)
- 児童相談所一時保護施設の個別対応加算について(PDF)
- 次世代育成支援対策施設整備(解体撤去工事費・仮設施設整備工事費)交付金に係る財産処分の取扱いについて(PDF)
- 児童相談所一時保護施設における受入体制強化を図るための整備の特例的な取扱いについて(PDF)
- 次世代育成支援対策施設整備交付金及び社会福祉施設等施設整備費補助金における障害福祉サービス事業と障害児通所支援事業等との多機能型事業所の交付額の算定方法について(PDF)
- 児童福祉施設整備の競争契約における最低制限価格制度の取扱いについて(PDF)
- 次世代育成支援対策施設整備交付金に係る契約の相手方等からの寄付金等の取扱いについて(PDF)
- 次世代育成支援対策施設整備(解体撤去工事費・仮設施設整備工事費)交付金に係る財産処分の手続等に関する留意事項について(PDF)
- 児童厚生施設における「こどもの居場所」としての機能強化を図るための整備について(PDF)
島根県
- 島根県障がい者福祉施設整備費補助金交付要綱【障がい福祉課】
- 島根県障がい児福祉施設整備費補助金交付要綱【障がい福祉課】
-
島根県社会福祉施設等の整備手続きに関する要綱【地域福祉課】
-
入札・検査に関する取扱要領等【地域福祉課】
-
このほか、参考となる資料は下記(地域福祉課ホームページ)に掲載していますのでご確認ください。
- 県HP>地域福祉課>社会福祉法人・事業>2.1社会福祉施設整備
補助を受けるための手続き
「島根県社会福祉施設等の整備に関する要綱」に基づき、整備予定年度の前年度の4月末日までに、当課まで事前協議書を提出してください。
※各サービスの指定基準を満たしているか事前に確認の上、協議書を作成してください。
[指定基準相談先]
・県東部及び隠岐郡に所在する事業所
島根県健康福祉部障がい福祉課指導給付係
〒690-8501松江市殿町1番地
TEL:0852-22-5239
・県西部に所在する事業所
島根県健康福祉部地域福祉課石見指導監査室
〒697-0041浜田市片庭町254番地
TEL:0855-29-5645
- 提出書類
- 事前協議書(Word)
- 別紙1(Excel)
- 添付資料(見積書、設計図書、見取図、現況写真、施設を利用して新たな事業を行う場合には、その事業の計画及び収支計画書など)
- 提出期限
- 整備予定年度の前年度の4月末日までに
(例)令和6年度に施設整備事業(工事)を行いたい場合は、令和5年4月30日までに提出すること
- 提出先(お問い合わせ先)
〒690-8501松江市殿町1番地
島根県健康福祉部障がい福祉課サービス育成係
TEL:0852-22-6898FAX:0852-22-6687
財産処分について
財産処分とは、補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した財産を、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等をいいます。
補助金等の交付を受けた事業(施設整備等)について、財産処分に該当する可能性のある処分を予定されている場合は、必ず事前に県障がい福祉課までご相談ください。
- 様式
- 参考
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告について
補助金により施設等を整備した場合には、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により、この補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合は、その額を速やかに知事に報告のうえ返還する必要があります。(補助金交付要綱第7条(4))
社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金交付要綱について
社会福祉施設や児童福祉施設等が暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた際の国庫補助に関する要綱です。
- 国の交付要綱
- 社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金交付要綱(PDF)
- 児童福祉施設等災害復旧費国庫補助金交付要綱(PDF)(令和5年4月1日から適用)
- 児童福祉施設等災害復旧費事務取扱要領(PDF)(令和5年4月1日から適用)
お問い合わせ先
障がい福祉課
・計画推進係(障がい者差別解消、特別児童扶養手当、
心身障害者扶養共済制度、思いやり駐車場など)0852-22-6526
・サービス育成係(サービス従事者育成、施設整備など)0852-22-6898
・指導給付係(障害福祉サービスの指定、障害者虐待防止など)0852-22-5239
・自立支援医療係(精神保健、自立支援医療(精神通院医療)、自死対策など)0852-22-6321
・療育・相談支援係(療育支援、相談支援、発達障がい者支援など)0852-22-6527
・地域生活支援スタッフ(工賃向上、障がい者就労支援、農福連携など)0852-22-6690
Fax:0852-22-6687
E-mail syougai@pref.shimane.lg.jp