「令和7年度障害児支援分野のICT導入モデル事業(令和6年度からの繰越分）」の国庫補助協議を行いますので、事業の実施を希望される

法人におかれましては、下記の事務連絡、事業実施要綱（こども家庭庁）等の資料をご確認の上、手引きを参照し、提出書類を作成

してください。なお、本事業は、障害児通所支援事業者、障害児入所支援事業者、障害児相談支援事業者です。（松江市に所在する施設・

事業所は除きます。）

 

※原則として、令和７年度中に事業完了することが必要になります。

※上記施設を除く障害福祉サービス事業者、障害者支援施設事業者、一般相談支援事業者及び特定相談支援事業者については、本事業の対象外となります。

※本事業は県の予算の範囲内で実施しますので、今回の書類を提出されたことによって、補助を確約するものではありません。

※本事業によりICT機器等を導入した事業者は、客観的かつ定量的な指標に基づいて導入前後を比較の上、導入製品の内容や生産性向上に

　よる業務効率化及び職員の業務負担軽減の効果等について報告していただく必要があります。また、その内容を自身のホームページ等で公表する必要があります。

※県が行うICT導入に伴う研修会（本研修会への参加が補助を受ける要件）については、別途お知らせします。

 

　・　「令和７年度地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業」（障害児支援分野のICT導入モデル事業）の協議について（R7.7.31事務連絡）

　・事業実施要綱（こども家庭庁）

　・手引き（別紙４、別紙５）

 

〇提出書類

　・別紙４（事業計画書）、別紙５（事業積算内訳）

　・見積書の写し（複数業者から徴収）（PDF）

　※別紙４，別紙５は事業所ごとに作成してください。

　※記入漏れや誤字、脱字等ないか必ず確認してから、ご提出をお願いします。

 

〇提出期限

　令和７年８月８日（金）１７時〆切厳守

 

○事業実績報告様式

・様式第５号（実績報告書）

・別紙（１）精算書

・別紙（２）実績報告書

・別紙（３）経費報告書