令和８年度「障害児支援分野のICT化導入モデル事業」の国庫補助協議を行いますので、事業の実施を希望される法人におかれましては、提出書類を作成してください。

・県事務連絡（ICT）

・「地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業実施要綱」（令和８年１月９日付けこ支障発第414号の別紙）（こども家庭庁）

協議に当たっての手続きは以下のとおりです。

○補助率

　国：１／２、県１／４、事業者１／４

　※１施設又は事業所当たりの基準額：1,000千円

 

〇提出書類

　・別紙４（事業計画書）、別紙５（事業積算内訳）

　・見積書の写し（複数業者から徴収）（PDF）

　・導入機器のパンフレット（PDF）

　※別紙４，別紙５は事業所ごとに作成してください。

　※記入漏れや誤字、脱字等ないか必ず確認してから、ご提出をお願いします。

 

〇提出期限

　令和８年７月１５日（水）１７時〆切厳守

 

○提出先

島根県健康福祉部障がい福祉課指導給付係あてメールにより提出してください。

メールアドレス：syogai-ikusei@pref.shimane.lg.jp

 

※原則として、令和８年度中に事業完了することが必要です。

※本事業は、障害児通所支援事業者、障害児入所支援事業者、障害児相談支援事業者が対象です。

　障害福祉サービス事業者、障害者支援施設事業者、一般相談支援事業者及び特定相談支援事業者については、本事業の対象外となります。

※松江市に所在する施設・事業所は対象外です。

※本事業は県の予算の範囲内で実施しますので、今回の書類を提出されたことによって、補助を確約するものではありません。

※本事業によりICT機器等を導入した事業者は、客観的かつ定量的な指標に基づいて導入前後を比較の上、導入製品の内容や生産性向上に

　よる業務効率化及び職員の業務負担軽減の効果等について報告していただく必要があります。また、その内容を自身のホームページ等で公表する必要があります。

※県が行うICT導入に伴う研修会（本研修会への参加が補助を受ける要件）については、別途お知らせします。

※過去に同様のICT導入支援補助金（「令和７年度（令和６年度からの繰越分）障がい児支援分野のICT導入モデル事業」等）により補助を受けて、

　同種のICT機器等を購入したことがある事業者は、補助の対象となりません。