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新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(障害分)

 障がい福祉サービス等は、障がい児者やその家族の生活を支えるために必要不可欠なものであって、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築する必要があります。

 そのため、必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ障がい福祉サービス等を継続的に提供するための支援を行い、また、サービス利用休止中の利用者に対する利用再開に向けた働きかけや感染症防止のための環境整備の取組について支援を行います。

 また、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、障がい福祉サービス等の継続に努めていただいた職員に対して慰労金を支給します。

 

事業の概要

 

 「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」障害福祉サービス等分のご案内(厚生労働省パンフレット)

 

1.障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業

2.障害福祉サービス施設・事業所等における感染対策徹底支援事業

3.在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業

4.在宅サービス事業所、計画相談支援事業所及び障害児相談支援事業所における感染症対策徹底に向けた環境整備への助成事業

 

 各事業の対象事業者・支給対象者・対象経費など、詳しくはこちらをご確認ください。

 

申請方法等

 原則として、法人ごとに島根県国民健康保険団体連合会(以下、国保連という。)へ申請書を提出していただきます。

 国保連の電子請求受付システムによりインターネット申請をすることができない事業者の方、やむを得ない理由により個人で慰労金の申請をされる方は、島根県に直接申請書を提出していただきますが、国保連に提出する申請書と様式が異なりますのでご注意ください。

 

島根県国民健康保険団体連合会に提出する場合

 障害福祉サービス等報酬をシステムにより国保連に請求可能な施設・事業所等については、法人単位で下記の申請書に必要事項を記載していただき、国保連の電子請求受付システムを利用して提出してください。

 なお、「2-2.感染症対策を徹底した上での障害福祉サービス提供支援事業(多機能型簡易居室の設置に要する費用に限る。)」を申請される場合は、申請書を国保連へ提出する前に事業内容が分かる書類(設計図書、見積書、見取図、現況写真等)を障がい福祉課へ提出してください。多機能型簡易居室の設置に要する費用の申請については、対象事業所が、障害者支援施設、障害児入所施設、共同生活援助事業所、短期入所事業所、宿泊型自立訓練事業所に限られます。

 

申請書(施設事業所用)(Excel:85KB)

※国保連へ送付する際には、エクセルファイル名を「代表となる事業所の『事業所番号』(半角数字)」に変更してください。

【記入上の注意点】

・「申請額一覧」のシートには、他のシートのデータが自動転記されますので、文字や数字を入力することはできません。

・複数の事業所や提供サービスがある場合は、「個票1」のシートをコピーしてください。その際、シート名は「個票1」「個票2」のように"個票"の後に半角数字で通し番号を付けてください。

・慰労金の申請をされる職員数が法人全体で80人を超える場合、または個票の数が15を超える場合は、申請書(職員表拡張版)(Excel:163KB)を使用してください。

 

代理受領委任状(Word:17KB)

※代理受領委任状は国保連へは送付せず、法人で保管しておいてください。

 

 障害福祉サービス施設・事業所等申請マニュアル

 

 

県に提出する場合(国保連へサービス等報酬の請求をしていない事業者の方)

 地域生活支援事業を行っている事業所で国保連から支払いを受けられない事業者の方は、下記の申請書により直接島根県障がい福祉課へ申請してください。

 慰労金の支給対象となっている方で、障害福祉サービス等報酬をシステムにより国保連に請求可能な施設・事業所等に勤務している方については、上記「島根県国民健康保険団体連合会に提出する場合」に従って申請手続きをしていただき、同じ職員を重複して申請することのないようご注意ください。

 

申請書(地域生活支援事業者)(Excel:71KB)

※申請書の提出方法につきましては、別途ご案内します。

 

代理受領委任状(Word:17KB)

※代理受領委任状は県へは送付せず、法人で保管しておいてください。

 

県に提出する場合(個人で慰労金の申請をされる方)

 慰労金の支給対象者の方で、現在、障害福祉サービス施設・事業所等に勤務している方については、原則として勤務先の障害福祉サービス施設・事業所等で申請のとりまとめを行い、島根県国民健康保険団体連合会へ提出していただきます。
現在、障害福祉サービス施設・事業所等に勤務していない慰労金支給対象者の方でも、可能な場合は、対象期間内に勤務していた障害福祉サービス施設・事業所等を通じて申請いただくこととしていますが、在籍していた勤務先から申請いただくことが困難な方は、下記により、直接島根県障がい福祉課へ申請書を提出してください。

 

慰労金個人用申請書兼実績報告書(Excel:24KB)

※対象期間内の勤務先の証明が必要です。

 勤務先が既に閉鎖されており勤務証明が取得できない場合は、島根県障がい福祉課へご相談ください。

【申請書の提出先】

 〒690-8501

 松江市殿町1番地

 島根県健康福祉部障がい福祉課自立支援給付グループ

 

慰労金支給事業「退職者等の個別申請マニュアル」(申請書の記載方法等ご確認ください)

 

実績報告

 事業完了後、実績報告書を島根県に提出してください(個人で慰労金の申請をされた方は不要です)。

 

実績報告書(Excel:83KB)

実績報告〔別紙内訳〕(Excel:38KB)

 

※地域生活支援事業の申請分については、こちらの実績報告書の様式により作成の上、提出してください。

 実績報告書(地域生活支援事業者)(Excel:72KB)

 

 【報告書の提出先】

〒690-8501

松江市殿町1番地

島根県健康福祉部障がい福祉課自立支援給付グループ

※申請書を国保連に提出した場合でも、実績報告書の提出先は島根県庁ですのでご注意ください。

 

事業完了後1ヵ月以内に提出をお願いします。ただし、最終の提出期限は令和3年3月31日です。

 

報告書作成に当たっての留意事項

 実績報告書の作成に当たっては、以下のことにご留意ください。

  • 報告書には代表者印を押印してください。
  • 交付決定ごとに実績報告書を作成していただきます。

〈例〉令和2年8月中に国保連に申請書を提出

 →令和2年9月14日付け指令障第676号で交付決定

 →上記の交付決定に係る実績報告書を県に提出

  • 慰労金については、「障害福祉慰労金受給職員表(様式3)」に記載された職員等に支払われたことがわかる書類(様式任意)の写しを添付してください。

〈例〉慰労金の支払いを受けた職員が受領印を押した一覧表、職員が作成した受領証、口座振込をした際の控え又は通帳の該当ページのコピーなど。

  • 慰労金以外の交付金については、「実績報告〔別紙内訳〕」の様式に経費の内訳を記載していただき、領収書等の支出が確認できる証拠書類の写しを添付してください。領収書等には通し番号を振っていただき、別紙内訳の「領収書等番号」と対応するようにしてください。

 

要綱等

申請時の注意点

<対象:全事業所等>

 国保連へ送付する際には、申請書のエクセルファイル名を「代表となる事業所の『事業所番号』(半角数字)」に変更してください。→県事務連絡

 

<対象:多機能型事業所>

 多機能型事業所については、申請書の作成方法が通常と異なりますので注意してください。→県事務連絡

 

申請に関するお問い合わせ先

 申請に関するお問い合わせは下記へお願いします。

 

◯厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する電話お問合せ窓口
電話:03-5253-1111(内線7096、7097)
(受付時間)平日の9時30分~18時

 

◯島根県健康福祉部障がい福祉課(コールセンター)

 電話:080-8984-5712

(受付時間)平日の9時~16時45分

 E-mail:syougai@pref.shimane.lg.jp

 

障害者総合支援電子請求受付システムのヘルプデスクについて

 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(障害分)に関して、国保連合会に「障害者総合支援電子請求受付ヘルプデスク」が設けられております。

 申請書のアップロード方法などシステムの使用方法に関するお問い合わせは、ヘルプデスクへお願いいたします。

 

障害者総合支援電子請求受付ヘルプデスク(電話番号、受付時間、対応内容等ご確認ください)

 

 

 


お問い合わせ先

障がい福祉課

〒690-8501 島根県松江市殿町2番地(第二分庁舎1階)
Tel:0852-22-6526,Fax:0852-22-6687
E-mail syougai@pref.shimane.lg.jp