目次（全体）

1. 感染症に関する県からのお知らせ
2. 介護保険最新情報
3. 新型コロナウイルス感染症以外の事務連絡等
4. 法令（介護保険法等）
5. 基準条例・解釈通知
6. 介護報酬
7. 社会保障審議会（厚生労働省）
8. 個人情報保護等
9. 制度

※感染症予防対策、関連通知は「介護保険（事業所の皆様へ）」のページ「感染症に関する情報」に移動しました

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて厚生労働省からの通知をお知らせします。

（令和7年3月25日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか事務連絡）

〇令和７年４月以降の新型コロナウィルス感染症にかかる介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて

（令和6年3月19日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか事務連絡）

○令和６年４月以降の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて／別紙

　臨時的な取扱いについては、令和６年４月以降、一部の例外を除き廃止となります

（令和5年9月15日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか事務連絡）

○新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等に関する臨時的な取扱いについて

（令和5年5月1日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか事務連絡）

○新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う人員基準等に関する臨時的な取扱いについて

○別紙１新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いに関する事務連絡一覧（第1報～第27報）

○別紙２位置づけ変更後におけるコロナ特例事務連絡の取扱い整理表（R5.05.01）

　国から発出された「介護保険最新情報」を年度別に掲載しています。

○介護保険最新情報

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　国から発出された「事務連絡等」（介護保険最新情報以外）を掲載しています。

〇事務連絡

○「高齢者福祉サービス事業所等における第三者評価の実施について」の一部改正について（令和2年5月15日付け高第206号）

　（国通知、評価基準対照表、ガイドライン）

〇科学的介護情報システム（LIFE)と介護ソフト間におけるCSV連携の標準仕様について（厚生労働省老人保健課通知）

⇒仕様書

〇科学的介護情報システムの外部インターフェース項目一覧2.00版及びCSV連携仕様書2.00版への対応について

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介護保険法等については、総務省の法令データ提供システムをご覧ください。

○介護保険法（外部サイト）

○介護保険施行法（外部サイト）

○介護保険法施行令（外部サイト）

○介護保険法施行規則（外部サイト）

○老人福祉法（外部サイト）

○老人福祉法施行令（外部サイト）

○老人福祉法施行規則（外部サイト）

厚生労働省のホームページでは、告示・通知などの検索もできます。

○厚生労働省法令等データベースサービス（外部サイト）

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　島根県が条例で定める事業所・施設の人員、設備及び運営に関する基準と、その解釈通知です。

○島根県の基準条例・解釈通知

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　介護報酬については、厚生労働省のホームページ等に掲載されています。

○介護報酬（外部サイト）

○介護サービスＱ＆Ａ（外部サイト）

○介護サービスＱ＆Ａ一覧（外部サイト：WAM-NET）

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　国の介護保険審議会における介護保険制度や介護報酬についての検討状況は、こちらで公開されています。

社会保障審議会（介護保険部会）（外部サイト）＝主に介護保険制度について検討

社会保障審議会（介護給付費分科会）（外部サイト）＝主に介護報酬について検討

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福祉分野における個人情報保護やマイナンバーに関する通知等を掲載しています。

○個人情報保護等

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○「運営適正化委員会における福祉サービスに関する苦情解決事業について」の一部改正について（平成29年3月7日付け厚生労働省社会・援護局長通知）

○高齢者福祉サービス事業所等における第三者評価の実施に係る留意事項について（平成30年3月26日付け厚生労働省社会・援護局長、老健局長通知）

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平成28年11月28日に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。）が公布され、今後、平成29年11月1日の施行にあわせ、技能実習制度の対象職種に介護職種が追加されます。
このたび、介護サービスの特性に基づく様々な懸念に対応するため、介護職種における技能実習の要件（介護固有要件）に関する告示が公示されましたので、お知らせします。

　・厚生労働省通知（H29年9月29日付け社援発0929第4号及び老発0929第2号）（PDF形式719KB）

　・法務省厚生労働省令第5号（PDF形式64KB）

　・平成29年厚生労働省告示第320（PDF形式101KB）

　・参考資料［介護固有要件］（PDF形式1,673KB）

厚生労働省関連ページ（外部サイト）

社会福祉法第２条第３項第１０号に規定する生計困難者に対して無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護医療院を利用させる事業（以下「無料低額介護医療院利用事業」という。）が、平成３０年４月１日に施行されました。
無料低額介護医療院利用事業の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の取扱いについて、地方税法施行規則が改正され、社会福祉法第２条第３項第１０号に規定する生計困難者に対して無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設を利用させる事業（以下「無料低額介護老人保健施設利用事業」という。）と同様の非課税措置が適用されることとなります。

これに関連して、国から以下の通知が発出されていますので、お知らせします。

・厚生労働省通知（H30年4月6日付け社援総発0406第1号及び老老発0406第1号）（PDF形式120KB）

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