外部評価については、年に１回以上実施することとしていますが、特例適用の要件を満たした上で申請を行い、適用が認められた場合は、外部評価の実施回数を２年に１回（令和５年度は実施しなくてよい）とすることができます。（詳細はこちら⇒要領抜粋（特例適用部分））

 

　事務連絡（令和６年４月２日）

 

　なお、令和５年度に特例適用が認められ外部評価を実施しなかった事業所は、令和６年度は外部評価を実施する必要があります。

 

　また、令和３年度介護報酬改定により、外部評価機関による外部評価に加え、「運営推進会議を活用した評価」を行うことでも、外部評価を実施したとみなすこととなりました。（ただし、特例適用要件においては外部評価を実施したとみなされないのでご注意ください。）

　具体的な実施方法については下記通知のとおりです。

 

（関係通知）

　指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第３条の37第１項に定める介護・医療連携推進会議、第85条第１項（第182条第１項において準用する場合を含む。）に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について（平成27年3月27日付老振発第0327第4号・老老発第0327第1号厚生労働省老健局振興課長・老人保健課長連名通知）

 

（報酬改定関係資料）

　○指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第3条の37第1項に定める介護・医療連携推進会議、第85条第1項（第182条第1項において準用する場合を含む。）に規定する運営推進会議を活用した評価の実施について

　○指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第97条第7項等に規定する自己評価・外部評価の実施等について

 

 

【特例適用要件】

　下記の１から５の全てを満たしていること。

 

１．過去に外部評価を５年間継続して実施していること

※過去に特例適用を受け実施しなかった年は、自己評価をもって実施したものとみなす）

※令和３年４月１日から始まった「運営推進会議を活用した評価」については、特例適用要件における「実施」には含まれず、要件１を満たさない。

　（運営基準上では実施したとみなされます。詳細については「介護保険最新情報Vol.953（令和３年３月29日付）」の問27を参照）

２．「自己評価及び外部評価結果」及び「目標達成計画」を市町村に提出していること

３．運営推進会議を、過去１年間に６回以上開催していること

４．運営推進会議に、事業所の存する市町村の職員又は地域包括支援センター職員が原則出席していること

５．「自己評価及び外部評価結果」のうち、外部評価項目２、３、４、６の項目の実践状況（外部評価）が適切であること

 

 

【提出書類】

• 外部評価実施回数特例適用申請書（第１号様式）

 

• 添付書類１運営推進会議の議事録（写し）

（注）出席者（所属と氏名）及び議事の内容のわかるものを添付してください

 

• 添付書類２過去５年間の外部評価実施状況（訪問調査日時等）が分かるもの

（注）令和５年度分は、「自己評価及び外部評価結果」及び「目標達成計画」の写しも添付してください。

 

【提出期限】

（１）令和５年度外部評価の公表日が令和６年４月１日までの事業所

令和６年４月１５日

（２）令和５年度外部評価の公表日が令和６年４月２日以降の事業所

公表日から１４日以内

 

【提出先】

 

○電子申請の場合

https://ttzk.graffer.jp/pref-shimane/smart-apply/apply-procedure/0784706473330951525

 

○メール提出の場合

　１．件名を「令和６年度外部評価実施回数特例適用申請」

　２．宛先を「kaigo-shido@pref.shimane.lg.jp」

　３．必要なファイルを添付

 

　【必要なファイル（最低限）】

　１．特例適用申請書

　２．添付書類１（運営推進会議の議事録（写し））

　３．添付書類２（過去５年間の外部評価実施状況（訪問調査日時等）が分かるもの）

 

　○郵送の場合

　〒690-8501

　松江市殿町１番地

　島根県健康福祉部高齢者福祉課

　外部評価担当者あて

 

　指定認知症対応型共同生活介護（指定介護予防認知症対応型共同生活介護）事業者には、自ら提供する介護サービスの質の評価（自己評価）を実施し、少なくとも年に１回は外部の者による評価（外部評価）を受け、それらの結果等を公表することが義務づけられています。

 

→島根県内事業所の外部評価結果（外部サイト：WAM-NET）

 

※平成27年度から、指定小規模多機能型居宅介護事業所等については、自己評価及び運営推進会議における評価を行うこととなりました。

　（関係通知）

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第３条の37第１項に定める介護・医療連携推進会議、第85条第１項（第182条第１項において準用する場合を含む。）に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について（平成27年3月27日付老振発第0327第4号・老老発第0327第1号厚生労働省老健局振興課長・老人保健課長連名通知）

 

 

（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所の自己評価・外部評価については、島根県で実施要領を定めていますので、これに従い適切な評価を実施してください。(H27.6.18改正）

 

　島根県認知症対応型共同生活介護事業所に係る自己評価・外部評価実施要領（ワード22KB)

 

＜各種様式＞

• 別紙１自己評価及び外部評価の評価項目（参考例）(エクセル49kb)
• 別紙２の１外部評価の評価機関の要件及び選定手続き等について（ワード18kb）
• 別紙２の２評価調査員養成等研修の実施について（ワード21kb）
• 別紙３の１外部評価機関における外部評価実施要領（参考例）（ワード19kb）
• 別紙３の２外部評価業務委託契約書（参考例）（ワード14kb）
• 別紙４自己評価及び外部評価結果（エクセル92kb）
• 様式１利用者家族等アンケート用紙（ワード17kb）
• 外部評価特例適用各種様式（ワード16kb)

---------------------------------------------------------------------

• 外部評価機関各種様式（ワード15kb）
• 研修機関各種様式（ワード16kb）

---------------------------------------------------------------------

 

　外部評価を行う機関（外部評価機関）として、島根県が選定している評価機関は下記のとおりです。

 

＜外部評価機関一覧＞

外部評価機関名（リンク＝WAM-NET）	担当者	連絡先
株式会社コスモブレイン（外部サイト）	大内順子	松江市上乃木7丁目9-16 TEL：0852-27-7830 FAX：0852-27-7871
株式会社ワイエム（外部サイト）	松本尚子	出雲市今市町650 TEL：0853-23-5922 FAX：0853-23-5903
有限会社保健情報サービス（外部サイト）	清水浩史郎	米子市米原2丁目7番7号 TEL：0859-37-6162 FAX：0859-21-0373
有限会社ケーエヌシー	熊野節雄	松江市黒田町40番地８ TEL：0852-23-8225 FAX：0852-27-0963

 

各評価機関の評価手数料等については、島根県外部評価機関一覧表でご確認ください。

　

　島根県外部評価機関一覧表（R3.9月更新）（PDF74KB）

 

　要介護度が中重度の高齢者の方が、住み慣れた自宅や地域でできるだけ生活していけるようにするため、身近な地域で２４時間対応等の地域に密着したサービスを提供するのが地域密着型サービスです。

　地域密着型サービスは、原則、その市町村の被保険者のみが利用可能であり、地域密着型サービス事業者は地域密着という点で、その地域にサービス提供拠点を置く必要があります。

　

地域密着型サービスの種類

種類	概要
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	定期巡回や随時通報による訪問介護・訪問看護
夜間対応型訪問介護	夜間の定期巡回や通報による訪問介護
（介護予防）認知症対応型通所介護	認知症高齢者の特性に配慮した通所介護
（介護予防）小規模多機能型居宅介護	サービス拠点での通所介護・短期宿泊、居宅への訪問介護
（介護予防）認知症対応型共同生活介護	認知症高齢者グループホームへの入居
地域密着型特定施設入居者生活介護	小規模の介護専用型特定施設への入居
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	小規模の特別養護老人ホームへの入所
複合型サービス	小規模多機能型居宅介護と訪問看護の一体的提供

　

　地域密着型サービスを提供しようとする場合は、サービスを行う事業所ごとに保険者である市町村長等の指定を受ける必要があります。

　また、指定の基準等はサービスの種類ごとに市町村の条例で定められておりますので、詳細については市町村（保険者）にお訊ねください。

　

　地域密着型サービスを開始する事業者については、介護保険法の規定による市町村への指定申請のほか、老人福祉法第１４条により老人居宅生活支援事業を行う者は、あらかじめ県知事への届出（開始届）が必要となります。

　老人居宅生活支援事業とは、老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業及び複合型サービス福祉事業（老人福祉法第５条の２）をいいます。

→老人福祉法関係届出様式