最近、国勢調査をかたって、家族構成や預金額等の個人情報を聞き出そうとする不審な訪問者や電話があったという相談が国民生活センターや県消費者センターに寄せられていますので、ご注意ください。

　日本の人口や世帯の実態を明らかにするため、日本に居住するすべての人、世帯を対象とする統計調査で、５年ごとに実施しています。

　この調査結果は、国や地方公共団体の少子高齢化対策、社会福祉対策、雇用対策、防災対策等の各種の行政施策の基礎資料となるほか、企業、団体その他の各方面の利用に供されています。

＜事例１＞

国勢調査担当課の職員を名乗る者から「国勢調査実施中なので質問に答えてほしい」と電話があり、年齢、家族構成、年金受給の有無、預金額などを聞かれた。

＜事例２＞

都道府県の国勢調査担当課を名乗り、「年齢は７０歳以上か」「預金額は１千万円以上あるか」「取引銀行はどこか」などを聞かれた。

＜県消費者センターで相談があった事例＞

「国勢調査のアンケートに答えてほしい」と電話があり、「40歳以上の人は何人いるか」「４０歳以下の人は何人いるか」と聞かれたため、不審に思い電話を切った。

正式な調査員は、腕章やその身分を証明する「国勢調査員証」を携行しています。

国勢調査では、収入、預金額、銀行口座の暗証番号、クレジットカード番号など財産に関する質問事項はありません。

調査員が電話やメールで個人の情報を聞くことはありません。不審に思った際には、回答しないでください。

少しでも「怪しい話だな」と思ったら、国勢調査コールセンターやお住まいの役場の統計担当課または県消費者センターにご相談ください。

消費者被害注意情報配布文書はこちら（PDFファイル）