先日、日本年金機構の個人情報が大量に流出するといった事件が発生しました。

このような事件の後は、それに便乗した不正な個人情報収集や名簿削除詐欺などの相談が増える傾向にあるので、ご注意ください。

＜事例＞

「島根消費センター」の担当者と名乗る女性から電話があり「年金のことについて聞きたい。時間はありますか？」と質問される電話があった。

＜事例＞

　消費生活センターを名乗る人から電話があり「年金の個人情報が流出しており、空き巣に入られるケースが増加している。」「あなたの情報が新聞に全部書いてある。消費生活センターなら無料で削除することができる。」と不審な電話があった。

　このような不審な電話は、大きな話題となっているニュースなどを利用することにより、消費者の不安をあおり、更なる個人情報の入手や現金をだまし取る手口に使われます。

　この件に関して、日本年金機構や国民生活センター、消費生活センター等の職員から消費者への電話やメールで連絡することはありません。

　少しでも不安を感じたら、すぐに最寄りの警察署またはお住まいの役場の消費相談窓口、県消費者センターにご相談ください。

消費者被害注意情報配布文書はこちら（PDFファイル）