最近、県消費者センターに、実在する大手食品会社の社債の購入や名義貸しを持ちかける怪しい電話勧誘があったとの相談が相次いでいます。

その会社が、老人ホームを建設する予定で出資金を集めているなどと言って勧誘しています。

その会社は、ホームページで、個人向けに投資の勧誘をすることはないと注意喚起していますので、電話勧誘は詐欺を意図したものと考えられます。

国民生活センターは、有料老人ホームや介護施設に入居する権利に関する投資詐欺が増加していると注意喚起をしています。

「入居ができなくて困っている人がいる」などと言い、"人助け"だと思わせて高齢者に老人ホーム入居権を購入させようとする極めて悪質な手口です。

高齢者にとって老人ホーム等への入居は身近な問題であり、そうした高齢者の親切心や同情心につけ込んで言葉巧みに購入させようとします。

全国で、平成２２年度以降に寄せられた相談件数は１４９件、今年度は１２月までで前年度同期の３倍強の相談が寄せられています。

Aさんの自宅に、来春完工予定のＢ介護療養型老人ホームのパンフレットと入居権利申込書が届いた。そして、数日後にＣ社から電話。

Ｃ社「この老人ホームに入居したい人が６，７人いる。我々業者からの申し込みは受け付けてもらえない。入居権利申込書を持っている人しか申し込めない。お金はこちらで支払うので、代わりに申し込んでほしい。まだ空いているかどうかあなたの名前で聞いてほしい。」

Ａさん人助けになると思って、パンフレットのＢ老人ホームの電話番号に電話した。

Ｂホーム「残り少ない。すぐに申し込んだほうがよい。」ＡさんＣ社に電話連絡。

Ｃ社「これから払込みに行く。すぐに入居権利申込書を書いてファックスしてほしい。」

Ａさん入居権利申込書を書いてコンビニからファックスした。

「代わりに申し込んで」「名義を貸して」などと持ちかけてくる電話勧誘は詐欺です。相手にせず、すぐに電話を切ってください。

送られてくる投資案内パンフレットは巧妙にできていますが、話をうのみにせず、ぜひ家族や身近な人に相談してください。絶対にお金を支払わないでください。

「どうも怪しい話だな」と思ったら、ためらわず、お住まいの市町村役場相談窓口、県消費者センター又は警察署にご相談ください。