島根県庁公用メールアドレスを発信者名として表示する投資勧誘メールが出回っているのが確認されました。内容から投資詐欺の可能性もあります。

　平成２４年２月７日朝、県消費者センターのメールアドレスに宛てて、５つの異なる県庁公用アドレス（●●●@pref.shimane.lg.jp）から電子メールが届いていました。

　内容は５通とも同じで、投資取引会社を名乗り特定のサイトに勧誘するものでした。もちろん、県庁公用アドレスからそのようなメールが送られてくる筈はありません。また、５件のうち３件は実在するアドレスでしたが、残り２件は「実在するアドレスに良く似たアドレス」で、インターネットから機械的に収集したアドレスを偽装していることが推測されます。

　県消費者センター以外にも県庁内部の複数箇所にこうしたメールが届いていることが確認されています。もし、こうした県庁アドレスを偽装した投資勧誘が一般県民に送信されていたら......絶対に信用しないで下さい！

• ネットに情報があるからといって信用できるとは限らない！

　こうした怪しいメールに貼られたリンク先には色々な「罠」が待ち構えていますから、クリックしてはいけません。

　消費者センターで検索したところ、数日前に開設されたばかりの新しいブログでその会社の存在に触れていました。これはステルスマーケティング（いわゆる「やらせ広告」）の可能性があります。第三者（取引先や一般投資家など）の名を騙って事業者を信用させようとするのは悪質商法の常套手段。ネット情報の中には、有益な情報もあれば、悪質業者の「罠」が仕掛けられているようなものもあります。事実を正しく把握すること、冷静に考え行動すること。それが消費者被害を予防するために必要なのです。

相談電話県消費者センター0852-32-5916石見地区相談室0856-23-3657

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