このところ、公的機関や実在する組織の職員を名乗って巧みに送金させようとする事案が増えてきました。

詐欺師「消費者センターの○○です。最近何か被害はありませんか？」

消費者「そういえば先日、社債の購入を勧めるパンフレットが届いたけど」

詐欺師「ああ、その会社は信頼できるところですよ。私も買いたいくらいです、うらやましい」

消費者「ふーん......消費者センターが太鼓判を押すのなら信頼してよさそうだな、買ってみようか」

......ちょっと待って！

• 詐欺師は「ニセの肩書き」「ニセの名前」を使うのが当たり前

　電話・手紙・訪問など手口は様々ですが、詐欺師が公的機関や法律関係者を名乗って接触してくることは決して珍しくありません。先日、大阪でニセ弁護士が逮捕されましたが、彼が被害者を巧みにだまそうとする隠し撮り映像をニュースで見た方も多いでしょう。

　詐欺師の目的はお金をだまし取ることですから、必ず「お金を払わせる話」になります。でも、例えば上の事例のように消費者センターが民間業者の信頼性を保証することはないですし、「被害金を取り戻すから手数料を払え」なんていう事もあり得ません。冷静に考えれば、詐欺師の話にはどこかにおかしな要素が含まれているものです。

• 「怪しいな」と思ったときは電話帳などで確認を！

　公的機関や実在する組織ならば、電話帳や公式ホームページなどに代表電話番号が掲載されています（ただしニセのホームページにはくれぐれもご注意を）。少しでも「怪しいな」と思ったら、まずはそうした確実な連絡先に連絡をして、自分に接触してきた職員が実在するのか、内容は職務に関係することで間違いないのかを確認することが大切です。

　え、「公的機関にそのような確認をすると迷惑に思われるんじゃないか」ですって？そんな事は絶対にありません。むしろ詐欺師が横行しているのであれば、早急にその情報を広めて被害防止を図る必要があるのです。

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