「近所で工事をしていたら、お宅の屋根瓦が壊れているのが見えました」「以前の業者が廃業したので代わりに床下点検に来ました」このような口上で突然訪問してくる点検・工事業者との契約を巡りトラブルになるケースが、特にこの数ヶ月、石見部を中心に目立つようになりました。

• たとえば・・・

○「お宅の屋根瓦が壊れてます」とデジカメ写真を見せられたけれど、後で別の業者に見てもらったら壊れていなかった。←ニセ写真！？

○「溝の高圧洗浄をしました」と高額な料金を請求されたが、棒でこすっただけで水も電気も使ってなかった。←嘘の作業費を請求してる！？

○「配水管の無料点検です」というので床下を見せたのに、いつの間にか高額な耐震工事をすることになった。でも基礎に何か塗っただけみたい。←本当にその工事で耐震性能は上がるの！？

• 手口の特徴は「不安をあおり、消費者を急かすこと」

　悪質な業者は、消費者に冷静な判断をさせないよう、契約・工事・支払を一気に進めようとするものです。

1. 「このままだと屋根がボロボロになって莫大な修理費がかかる」「基礎を補強しなければ家が倒れる」など、消費者の不安をあおる。
2. 「明日までならキャンペーンで安くできる」など、じっくり判断する時間を与えないよう誘導して契約を結び、一気に工事を済ませて支払を求める。
3. 「工事を済ませたのに解約するなんて詐欺罪で告訴するぞ」「クーリング・オフの場合は、元々壊れていたとおりに原状回復することが法律で決まっている」など、不正確な情報や威嚇でクーリング・オフを妨げようとする。

• 対策は「事実を確かめ、冷静に判断すること」

　屋根や床下は消費者が日頃自分で確認できない場所です。業者がいうように本当に修理が必要な状況にあるのかどうか、信頼のおける第三者に確認してもらうことが大切です。

　更に、契約金額が適切か、工事の内容は本当に効果があるのかを確かめるためには、地元業者など複数の業者から見積もりをもらうと良いでしょう。それぞれの工事内容と金額を比較して冷静に判断するための材料となります。

　また、訪問販売に当たる工事の場合は、契約から８日以内であれば、工事完了後でも工事費支払後でもクーリング・オフが可能です。その際、消費者が求めた場合は業者側に無償で「原状回復」する義務がありますが、消費者は原状回復を求めても求めなくても良いこととされています。

• 高齢者が狙われやすいので、周囲の方はご留意ください！

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