2024年（令和６年）４月からは、トラックドライバーの「働き方改革」の法律が適用され、現状のままの運び方が難しくなります（物流の「2024年問題」）。

　再配達の削減に向け、消費者も荷物を受け取る立場としてできることがあります。

　宅配便を利用するときのアクションをご紹介します。

　近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引（EC）が急速に拡大し、令和４年には電子商取引（EC）市場が全体で22.7兆円規模、物販系分野で13.9兆円規模となっています。

　また、ECの拡大に伴い宅配便の取扱個数は約50億個（令和４年度）となっています。

　昨年６月に取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」では、令和６年度の再配達率を半減することとしており、関係省庁や宅配事業者、EC事業者等が連携し、再配達削減に向けた取組みを推進しています。

参考：「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（外部サイト/内閣官房HP）

宅配便を利用するときのアクションはこんなにあります。

・宅配ボックス・置き配を活用しよう

・自分が１回で受け取れる日時・場所を指定しよう

・配送状況の通知アプリを活用しよう

・まとめ買いで配送回数を減らそう

・急ぎ便は状況に応じて使い分けよう

・コンビニ受取りを活用しよう

・街なかにある宅配ロッカーを活用しよう

参考

　物流革新「まるっと減らそう！再配達」篇（外部サイト/政府広報オンライン）

　再配達削減啓発リーフレット（外部サイト/関係省庁）（PDF/358KB）

　物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について（外部サイト/消費者庁）

　一方、国民生活センターでは「置き配でのトラブル」や、「宅配便業者を装った不在通知の偽SMS」について注意喚起をしています。

　下記リンクをよく読み、メリットとデメリットを理解して、賢く利用しましょう。

　・「置き配」でのトラブルに注意（外部サイト/国民生活センター）（2022年6月14日公表）

　・宅配便業者を装った「不在通知」の偽SMSに注意しましょう～URLにはアクセスしない、ID・パスワードを入力しない！～（外部サイト/国民生活センター）（2020年11月26日）