現在、自主回収情報はありません。

食品の安全性を確保するためには、行政による監視指導のもとに、営業者が自主的に違反食品等を市場から排除することが必要です。

本制度は、行政が営業者による自主回収情報を把握するとともに必要な指導を行い、他自治体への情報提供及び県民への公表を行うことにより、自主回収を促進し、危害の発生の未然防止を図ることを目的としています。

【報告を行う営業者】

県内で製造、加工、輸入、販売を行う者であり、出荷先又は販売先が県外に及ぶものを含む。

【報告の対象となる食品等】

食品衛生法に違反するもの

1. 販売等を禁止される食品及び添加物（法第６条第１号から第４号に該当するもの）
2. 販売等を禁止される病肉等（法第９条第１項に該当するもの）
3. 基準又は規格に合わない食品及び添加物（法第１１条第２項及び第３項に該当するもの）
4. 販売等を禁止される有毒有害な器具又は容器包装（法第１６条に該当するもの）
5. 基準又は規格に合わない器具及び容器包装（法第１８条第２項に該当するもの）
6. 表示の基準に合わない食品及び添加物（法第１９条第２項に該当するもの）であって健康被害に影響のあるもの
7. 虚偽表示等の食品及び添加物（法第２０条に該当するもの）であって健康被害に影響のあるもの

健康への悪影響が想定されるもの

1. 衛生管理の不備による異常
2. 健康上の被害が生じているもの
3. 行政処分を受けた場合であって、対象処分品と同様の違反が疑われるもの

【自主回収の着手及び終了の報告】

営業者は、製造等を行った食品等について自主回収に着手した場合は、速やかに自主回収着手報告書（様式１）を営業所の所在地を管轄する保健所長あてに提出します。

自主回収を終了した場合も同様です。

本ページでの回収情報の掲載を希望される場合は、回収が終了するまでの期間掲載し、県民へ情報提供するものとします。

　自主回収着手報告書（様式１）（PDF／WORD／一太郎）

　自主回収終了報告書（様式２）（PDF／WORD／一太郎）

　自主回収報告制度実施要綱（PDF：１５６ｋｂ）

　自主回収報告制度Q＆A（PDF：１４０．２ｋｂ）