島根県では、人権啓発活動の活性化のために、｢みんなで学ぶ人権事業」を実施します｡

この事業は、地域の住民で組織する団体から､人権意識の向上を図るための事業の企画を募集し､優秀な企画について事業委託し、

実施していくものです。

県内に活動拠点を有するNPO法人、その他の民間団体

※必要とする主な要件

１．責任者・連絡先が明確であること

２．企画（委託）する事業の完遂能力を有し、資金の管理及び結果報告が適正にできること

３．事業実施後、発展的・継続的に活動していく見込みがあること

次のいずれも満たす事業で、令和８年３月１５日までに実施完了する事業を対象とします。

（１）団体が自ら企画立案して行う、人権意識向上を図るための事業

（２）広く県民の参加を募って実施される事業

（３）島根県人権施策推進基本方針の推進に資する事業

【例】講演会・シンポジウム・啓発資料展示・ワークショップなど

　※対象とならない事業

　１．営利を目的とした事業

　２．政治活動、宗教・布教活動を目的とした事業

　３．他から既に委託されている事業

　４．国・県・市町村の補助金等と併用し実施する事業

１事業あたり２０万円以内（消費税等を含む）

　※予算の都合により減額する場合があります。

（１）講師等の謝金及び旅費

（２）会場使用料、機材等借上料

（３）案内チラシ、資料等の印刷経費

（４）郵便料、送料

（５）手話通訳者及び要約筆記者の配置にかかる経費

（６）その他、事業を行うために直接必要な経費

　※対象外経費

　団体の管理運営費等（人件費・旅費・日当等を含む）、飲食にかかる経費、備品費、その他事業を行うために必要のない経費

受託を希望される団体は、応募書類を提出してください。

応募書類は、下記の問い合せ先のほか各市町村の人権施策担当課に備え付けてあります。

（１）応募書類

　１．応募用紙（Word）

　２．企画書（Word）

　３．予算書（Excel），(Word)

　４．支出内訳書（Excel），(Word)

（２）提出先

　下記問い合わせ先（応募書類提出先）のとおり

令和７年４月１日（火）から令和７年５月１６日（金）まで

（１）応募期間内の応募であって、委託することが適当と判断した事業を、予算の範囲内で委託事業として採択します。

（２）審査は、書類審査のほか、必要に応じてヒアリングを行います。

（３）結果については、令和７年６月上旬に人権啓発推進センターまたは西部人権啓発推進センターから応募団体に通知します。

　また、島根県人権啓発推進センターのホームページで、採択された団体名、所在地（市町村）、事業企画名等を公表します。

上記で採択した事業について、その団体と県との間で、業務委託契約を締結し、これに基づき実施することになります。

事業実施にあたっては、以下に留意してください。

（１）製作物、配布物等には「島根県委託事業・みんなで学ぶ人権事業」を表示すること

（２）委託額のうち講師謝金は100,000円を上限とする

（３）講演会等の会場での配布資料数（委託額作成分）は参加予定者数の１.２倍以内とする

（４）委託事業内容を途中で変更しようとする場合は、事前に協議すること

（５）県のホームページ等で告知できるように、事業内容が決定したらチラシ等を県に提出すること

委託を受けた団体は、来場者にアンケート調査を実施するなど、事業実施の効果を検証し、事業終了後は、検証結果を記載した完了報告書に、参加人数等開催状況が確認できる写真を添付して提出していただきます。

（１）完了報告書（Word）

（２）決算書・支出内訳書（Excel），(Word)

（１）請求書・請求内訳書（Excel），（Word）

○松江市、出雲市、安来市、雲南市、仁多郡、飯石郡、隠岐郡に所在地がある団体

　島根県人権啓発推進センター

　〒690-8501松江市殿町１番地TEL：0852-22-6476FAX:0852‐22‐9674

○浜田市、益田市、大田市、江津市、邑智郡、鹿足郡に所在地がある団体

　島根県西部人権啓発推進センター

　〒697-0041浜田市片庭町２５４TEL：0855-29-5529FAX:0855-29-5531