• 携帯電話は今や固定電話と同様に日常生活に深く浸透しているほか、災害時や緊急時の通信手段としても重要な役割を担っており、中山間地域の定住や交流促進という観点から、携帯電話サービスが１社も提供されていない不感地域の解消は大きな課題となっています。
• 携帯電話の不感地域は、携帯電話事業者自らの企業努力によるエリア整備に併せ、県では、市町村が整備する公設の基地局(鉄塔)整備に対して助成を行う国庫補助事業を積極的に導入してきた結果、急速に減少してきました。しかしながら、その一方で、世帯数の極めて少ない集落等は、採算上の問題から、依然として不感地域として残されているのが現状です。

　※不感地域＝携帯電話サービスが１社も提供されていない集落等を含む大字単位を基本とする地域

• 不感地域の数は、県全体で２４地域あり、そのうち不感世帯数は７３世帯で県内総世帯の０．０２％、人口では１５２人で０．０２％の県民が携帯電話を全く利用できない地域に居住している状況となっています。

※総世帯数については、１月１日時点。

• 不感地域の解消に向けては、エリア整備の動向や県内の不感地域に関する情報などについて、適宜、携帯電話事業者と情報交換を行うとともに、市町村と連携しながら、携帯電話事業者に対して、少しでも不感地域の解消が進むよう積極的に働きかけていきます。
• また、市町村が国庫補助事業を活用して鉄塔整備を行う場合は、引き続き財政支援を行うとともに、効果的な事業の組み立てや最新の技術動向、事業者との調整等に関し、的確な情報提供を行うなど、市町村を支援していく考えです。
  • 島根県携帯電話等エリア整備事業補助金
    • 要綱
    • 様式
  • 携帯電話等エリア整備事業元利償還補助金
    • 要綱
    • 様式
    • 様式３号別紙