島根県では、県内の住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備を図るため、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成１７年法律第７９号。以下「法」という。）第６条第１項の規定に基づく「地域住宅計画」を県内市町村との共同により策定しています。

公営住宅法（昭和26年法律第193号）による公営住宅、その他公的賃貸住宅の整備はこの計画に位置付けることにより、実施することができます。

１．地域住宅計画で定める事項

　（１）地域の住宅政策の経緯及び現況

　（２）課題

　（３）計画の目標

　（４）目標を定量化する指標等

　（５）目標を達成するために必要な事業等の概要

　（６）目標を達成するために必要な事業等に要する経費等

　（７）法第６条第６項の規定に基づく公営住宅建替事業に関する事項

　（８）法第６条第６項の規定に基づく配慮入居者及び特定優良賃貸住宅の賃貸に関する事項

　（９）その他公的賃貸住宅等の管理等に関する事項

２．策定した計画（現在、計画期間内のもの）

　〇地域住宅計画第４期島根県地域（計画期間令和５年度から令和９年度まで）PDF:111KB

　島根県では、地域住宅計画に基づく事業と良好な居住環境の整備に関する事業を実施するため、社会資本整備総合交付金交付要綱第８第１項に基づく「社会資本総合整備計画」を県内市町村との共同により策定しています。

１．社会資本総合整備計画で定める事項

　（１）計画の名称

　（２）計画の目標

　（３）計画の期間

　（４）計画の目標を達成するために必要な交付対象事業

　（５）計画の期間における交付対象事業の全体事業費

　（６）老朽化対策を行う事業が要素事業にある場合において、当該要素事業の実施対象施設における長寿命化計画の策定状況

　（７）基幹事業の費用便益比

　（８）交付対象事業等の効果の把握及び評価に関する事項

　（９）交付対象事業の執行状況に関する事項

　（10）その他必要な事項

２．策定した計画（現在、計画期間内のもの）

　○第４期島根県住宅・住環境整備計画（地域住宅計画第４期島根県地域）（令和５年度から令和９年度まで）PDF:2,226KB

　○第３期島根県安全で安心できる住まい・まちづくり計画（防災・安全）（地域住宅計画第４期島根県地域）（令和５年度から令和９年度まで）PDF:2,181KB

社会資本整備総合交付金の概要と策定した計画については、土木部土木総務課ホームページにも掲載しています。

　計画期間が終了した社会資本総合整備計画（地域住宅計画を含む）については、目標の達成に係る評価（事後評価）を行います。

１．事後評価を実施した計画

　○島根県住宅・住環境整備計画（地域住宅計画島根県地域）事後評価書（計画期間：平成２０年度から平成２４年度まで）PDF：146KB

　○第２期島根県住宅・住環境整備計画（地域住宅計画第２期島根県地域）事後評価書（計画期間：平成２５年度から平成３０年度まで）PDF：450KB

　〇第３期島根県住宅・住環境整備計画（地域住宅計画第３期島根県地域）事後評価書（計画期間：平成３０年度から令和４年度まで）PDF：3,755KB

　○島根県安全で安心できる住まい・まちづくり計画（防災・安全）（地域住宅計画第２期島根県地域）事後評価書（計画期間：平成２５年度から平成３０年度まで）PDF：388KB

　〇第２期島根県安全で安心できる住まい・まちづくり計画（防災・安全）（地域住宅計画第３期島根県地域）事後評価書（計画期間：平成３０年度から令和４年度まで）PDF：3,499KB