平成３０年の住宅・土地統計調査（総務省）によれば、全国の空き家の総数は８４９万戸あり、この２０年で約１．５倍に増加しています。

島根県においても、空き家の数は４８，３００戸あり、住宅総数３１４，２００戸の１５％以上となっています。

空き家が適切に管理されないと、建物自体の劣化に止まらず、周囲の安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）では、市町村による空家等対策計画の策定、空家等の調査、特定空家等^※１や管理不全空家等^※２への措置、空家等管理活用支援法人^※３の指定等について定められています。

詳しくは、国土交通省のホームページ（外部サイト）をご確認ください。

※１「特定空家等」：周囲に著しい悪影響を及ぼす状態にあると認められる空家等

※２「管理不全空家等」：特定空家等となるおそれがあると認められる空家等

※３「空家等管理活用支援法人」：空家等の管理や活用を図る活動を行うことを目的とする会社で市町村長の指定を受けたもの

県内の市町村では、空き家の有効活用を図るために空き家バンク制度を設けています。

県内の空き家バンク制度は、（公財）ふるさと島根定住財団ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

島根県では「しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業」において、子育て配慮改修やバリアフリー改修工事に要する費用の一部を助成しています。

令和２年度から空き家バンク登録住宅を購入して住宅をリフォームする場合は助成金額の加算が可能となりました。

詳しくは、しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業のページをご確認ください。

島根県では平成１９年度より県内の優れた住宅や建築物、活動の事例を募集し、広く紹介するため「しまね建築住宅コンクール」を実施しております。

近年の受賞作品の中で、空き家を利活用した建築物や活動の事例について事例集を作成しました。

県では、県内における空き家活用のさらなる推進を図るため、令和２年度に国土交通省所管の「空き家対策の担い手強化連携モデル事業」を活用し、出雲市鳶巣地区にて空き家活用の取組を行ってきました。

令和３年度は国土交通省所管の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の採択を受け、前年度に引き続き空き家活用の取組を継続しています。

本事業では、出雲市鳶巣地区の空き家を島根県立大学出雲キャンパスの学生向けシェアハウスに改修し、地域主体による地域維持活動のあり方を検討することで、持続可能な空き家対策につなげる考えです。

事業の詳細は島根県建築住宅センターのホームページ（外部サイトへ）をご覧ください。

県内各市町村においては、空き家の利活用、除却など様々な補助制度を整備しております。

県内各市町村の空き家対策の窓口については以下のとおりです。

県内各市町村の空き家相談センターの窓口については以下のとおりです。