海岸の使用は、原則として「自由使用」です。

「自由使用」とは、先着優先で誰でも自由に使用できることです。

ただし、海岸の使用による海岸に及ぼす影響が著しいと認められるものなどについては、海岸管理者の許可が必要です。

海岸の管理は、農林水産大臣（水産庁、農村振興局）、国土交通大臣（水管理・国土保全局、港湾局）の３省庁４部局の所管に分かれています。
漁港区域は水産庁、土地改良法により管理している海岸保全施設がある地域等は農村振興局、港湾区域等は国土交通省港湾局、それ以外の海岸は国土交通省水管理・国土保全局所管となります。

県の組織においては、漁港区域は水産課、土地改良法により管理している海岸保全施設がある地域等は農村整備課、港湾区域等は港湾空港課、それ以外の海岸は河川課の所管となります。

海岸には、上記で説明したように、様々な区域があります。

ここでは、主に河川課が所管している海岸保全区域及び一般公共海岸区域について説明します。

海岸保全区域とは、海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するため、「海岸法」に基づいて指定した一定の区域のことを指します。

海岸保全区域においては、占用や一定の行為を行う際に許可が必要となる場合があります。

海岸保全区域の指定範囲については、下図のようになっています。

一般公共海岸区域とは、漁港区域、港湾区域、港湾区域、海岸保全区域を除いた海岸のことを指します。

また、低潮線までの水域について、指定した場合のみ一般公共海岸区域となりますが、島根県では水域の指定は行っていません。

※基本的に許可は必要ありませんが、比較的長時間の使用になる行為等については、海岸管理者として把握する必要がありますので、届出を求める場合があります。

詳細は、各県土整備事務所等へお問い合わせください。

・漁具、漁獲物の乾場、船揚場、穀物乾場、牛馬のけい留のための施設等、簡易軽微なもので排他独占的とならないもの

・海浜地でのスポーツ等、船遊び、水泳、魚釣り

・民有地内等における耕作及び樹木の栽植、伐採

・バケツで取る程度の砂の採取

・海水の取水

・許可工作物の小破修繕

・雑草の草刈り及び軽易な障害物の除却

・車両等の乗り入れ（ただし、禁止区域として指定したところを除く）

・漁業権者の行う漁網の設置

許可が必要な行為を伴う海岸利用を行う場合は、「海岸法」に基づく手続きまたは「島根県法定外公共用財産の占用等に関する規則」に基づく手続きが必要です。

その海岸を管理している県土整備事務所等に相談、手続きを行ってください。

許可が下りるまでに相当の日数がかかる場合がありますので、まずは相談をしてください。