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【用地対策課】

令和２年度地価調査結果の概要

１地価の動向

国土交通省のとりまとめによると、令和元年7月以降の1年間の地価は、全国平均で、全用途の平均は平成29年以来３年ぶりに下落に転じました。

用途別では、住宅地は下落幅が拡大し、商業地は平成27年以来５年ぶりに下落に転じました。

三大都市圏では、住宅地は各圏域とも下落しました。また、商業地は東京圏、大阪圏で上昇を継続しましたが上場幅が縮小し、名古屋圏域では平成24年以来８年ぶりに下落に減じました。

島根県では、商業地は平成11年から、住宅地は平成15年から下落を続けていますが、下落幅は横ばい傾向にあります。

●島根県の地価推移グラフ（PDF：38.9KB）

 

２調査地点数

県内19市町村において、宅地、宅地見込地、商業地及び工業地261地点、並びに林地12地点の計273地点を基準地としました。（前年度と同数）

●令和２年度調査地点数一覧表（PDF：16.6KB）

 

３地価動向

４各種順位表

５対前年平均変動率及び平均価格等

●対前年平均変動率及び平均価格等（PDF：123KB）

　(1)用途別対前年平均変動率・用途別平均価格・平均変動率の推移

　(2)市町村別用途別対前年平均変動率・市町村別用途別平均価格・林地地域別平均価格及び対前年平均変動率

　(3)住宅地における変動率帯別基準地数の推移・商業地における変動率帯別基準地数の推移、地価の推移

　(4)都道府県別平均価格及び県庁所在地平均価格

　(5)都道府県別平均変動率及び県庁所在地平均変動率

　(6)平均価格全国順位の推移・中国各県の平均価格及び対前年平均変動率


お問い合わせ先

用地対策課

住所　〒690-8501
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電話　0852-22-6287（公共用地係）
　　　0852-22-5896（土地審査・計画係）
　　　0852-22-6142（収用スタッフ）
  　     0852-22-6288  (国土調査スタッフ）
FAX　0852-22-5690
E-mail　yochi@pref.shimane.lg.jp