松江圏都市計画区域は、松江市と安来市の一部からなる25,206haの区域で、区域内に168,676人が居住しています。(令和2年国勢調査による)

　松江圏都市計画区域は、島根県内の都市計画区域で唯一区域区分(市街化区域・市街化調整区域)を定めています。

　この区域区分は昭和45年12月10日に決定され、その後７回の定期見直しを行いながら、約55年が経過しました。

　そのような中、令和５年２月に松江市長が「土地利用の秩序を保ちつつ、線引き制度を用いない土地利用制度の運用に向けて検討を開始」することを表明され、以降、松江市において、概ね２年間をかけて、市の都市計画審議会、住民や関係団体等の意見を聞きながら制度設計が進められてきました。

　また、令和6年度には、同じ都市計画区域に含まれる安来市においても、区域区分の要否について検討が行われてきました。

　今年度に入り正式に両市へ区域区分の意向を照会したところ、

松江市においては「区域区分を廃止し、本市の考える新たな土地利用制度に移行したい」安来市においては「線引きの廃止を希望しない」

という回答がありました。

結果、区域区分の取り扱いについては、両市の意向が相反することとなりました。

　松江市から線引き廃止の意向を受けたことにより、「区域区分」に関する決定については県の権限であるため、今後、県の方で松江市の考える新たな土地利用制度の妥当性を検証することとしています。

　その際には、専門的な見地からの検証が必要となることから、都市計画審議会内に、専門家を含めた専門小委員会を設置し、調査・審議していくこととしています。

　県としては、主に下記の観点から、松江市案の妥当性を検証していくこととしています。

１、線引き廃止に至った背景・経緯・理由は適切なものか

　・線引き廃止で何がしたいのか。

・現行制度(緩和制度等)で対応できないのか。松江市の考えるまちづくりを実行するためには、線引き廃止しか方法がないのか。

　・コンパクト＋ネットワークに逆行する制度ではないか。

２、線引き廃止後に導入する土地利用コントロールは適切なものか

　・市街地が再び急速な拡大を示す要因がないか

　・既成市街地における空き家・空き地が増加しないか

　・既存インフラの非効率的な利用等の影響がないか（住宅のバラ立ち等）。